簡易無線局は、概要一覧表をご覧ください。
デジタル簡易無線は、平成20年8月26日に400MHz帯及び350MHz帯で、平成24年12月5日に150MHz帯で制度化され、従来の「免許制度」の他に、350MHz帯で「登録制度」が導入されたことにより、不特定多数の者と通信が可能となったり、351.16875MHzから351.19375MHz(5ch)においてスカイスポーツ等での高所・上空での使用が可能となり、利用しやすくなりました。
申請には「免許局」と「登録局」の2種類あり、使用する無線機によって申請方法が異なります。
「免許局」と「登録局」の大きな違いは「キャリアセンス(通信が行われている場合は送信ボタンを押しても電波が送信されない)機能」の有無です。
無線局の区分 | 免許局 | 登録局 | ||
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周波数帯 | 150MHz帯 | 400MHz帯 | 350MHz | 350MHz |
チャンネル数 | 19チャンネル | 65チャンネル | 30チャンネル | 5チャンネル |
空中線電力 | 5W | 5W | 5W | 1W |
開設区分 | 陸上 | 陸上 | 陸上 | 陸上・上空 |
キャリアセンス | 不要(無) | 不要(無) | 必要(有) |
※ 各区分の無線機には種別コードが記載されており、免許局には(B)、登録局には(R)、登録局(上空可)には(S)がそれぞれ箱や無線機に記載されています。
また、変調方式には3つの方式があり、それぞれ1から3までの数字があり、平成22年1月現在、「3」の変調方式が一般的に使われているため、免許局は「3B」、登録局には「3R」、登録局(上空利用)には「3S」と記載されています。
変調方式/無線局の区分 | 免許局(B) | 登録局(R) | 登録局(S) (上空利用) |
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四分のπシフト四相位相変調(1) | 1B | 1R | 1S |
実数零点単側波帯変調(2) | 2B | 2R | 2S |
四値周波数偏位相変調(3) | 3B | 3R | 3S |
簡易無線用として指定されている以下の周波数については、周波数割当計画(令和2年12月22日総務省告示第411号)により周波数使用期限が令和6年11月30日までと定められており、令和6年12月1日以降は使用することができません。
(1)400MHz帯アナログ 465.0375MHzから465.15MHz(10ch)、468.55MHzから468.85MHz(25ch)
(2)小エリア 348.5625MHzから348.8MHz(20ch)
現在、400MHz帯アナログ簡易無線設備(以下、「400MHz帯アナログ」という。)を使用し、引き続き簡易無線を使用される場合は、デジタル簡易無線への買換えと申請手続きを行っていただく必要があります。
また、アナログ・デジタルの両方が使用できるデュアル方式の無線設備(以下、「400MHz帯デュアル」という。)についても、アナログの周波数を使用できるのは、令和6年11月30日までとなっており、引き続き無線設備を使用される場合は、メーカーや販売店でアナログの電波の発射を停止する無線機の改修と、無線局の変更等の申請手続を行う必要があります。
北陸総合通信局管内でデジタル簡易無線への変更が必要な簡易無線局の局数は以下のとおりです。(小エリアを除く)
デジタル簡易無線への変更が必要な簡易無線局の数(令和5年1月20日現在)
種類 | 局数 |
400MHz帯アナログ | 969局 |
400MHz帯デュアル | 1331局 |
合計※ | 2300局 |
種類 | 局数 |
400MHz帯デジタル | 4182局 (64.5%) |
400MHz帯アナログ | 969局 (15.0%) |
400MHz帯デュアル | 1331局 (20.5%) |
400MHz帯簡易無線局の総数 | 6482局 |
無線局運用規則第128条の2に基づき、下記のとおり簡易無線局を運用してください。
・1回の通信時間は5分を越えてはならない。
・1回の通信を終了した後は1分以上経過した後でなければ再び通信を行ってはならない。
・ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び電波法第74条第1項に規定する通信(非常の場合の無線通信)を行なう場合及び時間的又は場所的理由により他に通信を行なう無線局のないことが確実である場合は、この限りではありません。
免許状や登録状を破損し、汚し、失った場合は、申請により再交付を受けることができます。詳しくは、下記をご覧ください。