近畿総合通信局は、近畿経済産業局との共催により、令和7年3月7日（金）に大阪市内で、産学官連携による地域課題や社会課題の解決を目的とした「第2回Kansai Co-Lab.」（関西コラボ）を開催し、会場とオンラインで約70名の方々にご参加いただきました。
「Kansai Co-Lab.」は、近畿圏内（Kansai）に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな産学官連携（Collaboration）を生み出す「きっかけの場＝実験室（Lab.）」として、近畿総合通信局と近畿経済産業局が一体となり、実証的に取り組むイベントです。
2回目の開催となる今回は、令和6年度補正予算・令和7年度予算（予定）における大学等高等教育機関向けの支援施策を紹介することで、これらの積極的な活用を促し、更には会場のナレッジキャピタルを舞台とした産学官連携事例の紹介や担当者間の交流を通じて、新たな連携が生まれるきっかけの場を提供することとしました。
冒頭、主催者を代表し、近畿経済産業局の前原次長が、「2025年の大阪・関西万博の開催までいよいよ1ヶ月強。日本が世界からの注目を集める今、本イベントを契機として、交流活性化によるイノベーション創出を実現し、『未来社会の実験場』である万博で世界に発信できるような新しいアイデアが生まれるよう、ご参加いただいた皆様のご協力を賜りたい。」と開会の挨拶を述べました。
第1部「施策紹介」では、文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課、経済産業省イノベーション・環境局大学連携推進室、総務省国際戦略局技術政策課、総務省自治行政局地域政策課、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人産業技術総合研究所の各担当者から、それぞれの省庁等で展開している大学等高等教育機関向けの支援施策について、説明を行いました。
総務省 国際戦略局 技術政策課 毛利 氏
総務省 自治行政局 地域政策課 梅谷 氏
第2部「事業紹介」では、まず、（一社）ナレッジキャピタル 事業総括部 次長 稗方氏より会場となったナレッジキャピタルについてご紹介いただきました。
その後、学校法人梅花学園 常務理事・梅花女子大学 企画部長 藤原 美紀 氏より「-技術と感性の融合-ナレッジキャピタルを拠点とする〈新しい価値創出〉への挑戦」と題し、梅花女子大学における産学連携についてご紹介いただきました。
藤原氏は「本学は大阪初の女子校として誕生し、2028年には150周年を迎えるが、近年は特に産学連携に力を入れており、2025年3月現在の総プロジェクト数は373件にも及ぶ。連携した企業の方々からは『女子学生ならではの感性や柔軟な発想により、企業単独では考えられないようなデザインの製品が商品化され、今までにない新しい価値が生まれた。』と高い評価をいただいている。多様性が尊重される現代社会においては、それぞれの大学が個性を発揮することで新たな価値が生まれ、延いては日本の経済成長にもつながるのではないか。」と述べられました。
その後、中締めとして、近畿総合通信局の武本情報通信部長が、「近畿圏内で産学官連携の取組が進展している中、近畿総合通信局では、こうした流れを更に加速化させるために、関西官学連携推進ポータルを開設し、大学の地域連携に関する取組などを情報発信している。Kansai Co-Lab.が、政府の方針として掲げている『地方創生2.0』実現のための原動力となることを祈念したい。」と挨拶を述べました。
最後に、会場参加の方々向けにナレッジキャピタルの見学、更には名刺交換会を行い本イベントは終了しました。
参加者からは「人的リソースも限られている中で、各省庁が個別に展開している支援施策を網羅的に把握することは困難。Kansai Co-Lab.では、近畿圏内の出先機関が連携することによって、主要省庁の支援施策が一元的に情報提供されることから効率的な情報収集が可能となり、活用の機会が格段に高まる。」といった感想がありました。
近畿総合通信局では、今後も地域の行政機関を始め、大学や企業等と連携しながら、持続可能な地域社会の実現に向けた産学官連携の取組を推進してまいります。
