近畿総合通信局は、近畿経済産業局との共催により、令和7年10月17日（金）に大阪市内で、産学官連携による地域課題や社会課題の解決を目的とした「第3回Kansai Co-Lab.」（関西コラボ）を開催し、約30名の方々にご参加いただきました。
「Kansai Co-Lab.」は、近畿圏内（Kansai）に所在する国の地方出先機関をハブとした、新たな産学官連携（Collaboration）を生み出す「きっかけの場＝実験室（Lab）」として、近畿総合通信局と近畿経済産業局が一体となり、実証的に取り組むイベントです。
3回目の開催となる今回は、「“地域外人材との協働”がもたらす地域連携の未来」をテーマに、地域を活性化するために大学や企業との人材交流による事例などを紹介することで、産学官連携を模索している地方公共団体、大学、企業等の新たな連携が生まれる「きっかけの場」を提供しました。
開催に先立ち、近畿総合通信局の武本情報通信部長から、「地域の発展には、地域外人材と連携し、新たなアイデアを取り入れることが不可欠。ここに集まった多様な参加者の皆様が、互いに刺激を受け、新しい価値と可能性を生み出すことを期待している。」と挨拶しました。
会場の模様
近畿総合通信局 武本情報通信部長
事例紹介では、兵庫県洲本市 企画情報部企画課 新エネ・域学連携 担当係長 高橋 壱 氏から「多様な連携によるまちづくり〜洲本市域学連携事業12年の成果と、今後の展望〜」、淡路ラボ事務局代表 山中 昌幸 氏 から「島の人事部がつなぐ、地域と人材の“想定外”な出会い」、摂南大学 研究支援・社会連携センター/地域総合研究所 事務局 係長 吉田 雄一朗 氏から「大学の知を地域に、そして社会へ」、大阪府八尾市（派遣元：面白法人カヤック ちいき資本主義事業部） 中村 圭二郎 氏から「3つの視点（官・民・個）から考える企業版ふるさと納税人材派遣型について〜八尾市での産業振興のまちづくり〜」について、多様な視点から、それぞれの働き方の概要や、地域連携に関する実践事例等についてご講演いただきました。
また、総務省の「地域情報化アドバイザー派遣制度」を活用した兵庫県三田市 健康福祉部地域福祉課 係長 池田 宜功 氏、森山 桃花 氏から「民生委員・児童委員の担い手確保に向けて〜地域情報化アドバイザー派遣制度を活用して〜」と題し、地域コミュニティが希薄化する中で、地域を温かく見守る欠かせない存在である民生委員・児童委員の担い手確保に関する取組について、地域情報化アドバイザーから得たアドバイスを交えてご講演いただきました。
兵庫県三田市 池田 氏
兵庫県三田市 森山 氏
その後の「施策紹介」では、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局（※）/内閣府地方創生推進事務局、総務省地域力創造グループ地域政策課、近畿総合通信局の各担当者から、それぞれの省庁等で展開している地方公共団体等向けの支援施策について、説明を行いました。
（※）2025年11月11日に内閣官房地域未来戦略本部事務局に改組
近畿総合通信局 岩本総合通信調整官
イベント終了後には名刺交換会を実施し、参加者の方々が互いに交流を深められました。「地域人材の様々な取組についてたくさんインプットができ、新しい価値観を考えるきっかけになった。」「官民問わず様々な方が出席されていたので、交流の場が広がった。」といった感想も寄せられるなど、今後の連携に向けたつながりを構築する「きっかけの場」となる盛り上がりをみせました。
