四国のICT取組事例(防災)

事業名  「安心とくしまネットワーク」構築事業
実施団体  徳島県
分野  防災



概要

 
 
「安心とくしまネットワーク」は、ホームページで安全・安心に関わる情報を広く提供すると共に、県、市町村、ライフライン事業者等が災害に関する情報を共有し、迅速な対応がおこなえるよう、本年4月から「災害時情報共有システム」の運用を開始した。また、災害・防災に関する情報は、「すだちくんメール」を登録者に配信すると共に、公共情報コモンズを活用して、参加のテレビ局・ラジオ局を経由して、地域住民へ伝達することも計画している。
なお、平常時は、ホームページを通じて、防災情報や消費者情報などの日常的な安心・安全情報の他、イベント情報等を配信する。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  ポータルサイト運営事業者と地方公共団体との連携
実施団体  徳島県鳴門市等
分野  防災



概要

 
 
・大手ポータルサイト運営事業者は、地方公共団体と災害協定を結ぶことにより、災害発生時に地方公共団体が発信する各種災害情報を事業者のポータルサイト上で提供。
・ヤフージャパンは、地方公共団体の公式ホームページを複製したキャッシュサイトの提供サービスも実施。
・こうしたサービスの提供により、大規模災害時における地元地方公共団体のホームページへのアクセス集中を回避し、当該ホームページが閲覧しづらくなるという問題を解決。
・ヤフージャパンの場合、四国では7団体(徳島県、徳島市、鳴門市、松山市、上島町、高知市、安芸市)と協定締結済み。(平成25年9月26日現在)

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更新日  平成25年11月19日
事業名  災害時情報発信について鳴門市とヤフーが協定
実施団体  徳島県鳴門市
分野  防災



概要

 
 
災害情報を安定的に提供。県内自治体で初。
平成25年1月23日ヤフーと災害時などの情報発信に関する協定を結び、災害発生時に市の公式ホームページを一時的に「Yahoo!JAPAN」上に掲載。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  香川県次期防災情報システム整備事業
実施団体  香川県
分野  防災(公共情報コモンズ)



概要

 
 
・平成24年度補正の防災情報通信基盤整備事業費補助金で「香川県次期防災情報システム」を構築し、同システムを利用して平成26年度当初からコモンズ運用開始予定。
 ※公共情報コモンズとは、市町村が発信する避難勧告・指示や気象情報などを県で集約共有するとともに、コモンズヘ発信することにより、加入の伝達者(テレビ局、ラジオ局、CATV等)を経由して迅速かつ正確に県民へ伝える仕組み。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  公共情報コモンズによる災害関連情報の提供開始
実施団体  愛媛県
分野  防災(公共情報コモンズ)



概要

 
 
・県と全市町が、平成25年9月1日より、コモンズツールを活用した公共情報コモンズ運用開始。
・災害時に、県や市町が発表する避難勧告・指示及び避難所開設情報等を、それぞれ直接コモンズヘ発信することにより、加入の伝達者(テレビ局、ラジオ局、CATV等)を経由して迅速かつ正確に県民へ伝える仕組み。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  避難所等への公衆無線LANの設置
実施団体  愛媛県
分野  防災



概要

 
 
・愛媛県はソフトバンクモバイル株式会社と協定を結び、平成25年度中に、県内の主な避難所等に公衆無線LANのアクセスポイントを設置。
・大規模災害時にはアクセスポイントを無料開放し、ソフトバンクモバイル以外のユーザーもネット接続可能となる。
・東日本大震災では、電話や携帯メールがつながりにくい中、ツイッターやFacebook等、ソーシャルメディアが安否確認等の通信手段として機能。その経験を踏まえ、避難住民がスマートフォンやタブレット端末等により迅速に安否確認、情報収集等をおこなえるようにするもの。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  緊急情報告知システム整備事業
実施団体  宇和島ケーブルテレビ株式会社(愛媛県宇和島市)
分野  防災



概要

 
 
ケーブルテレビ網を活用して、発生が危惧されている東南海・南海地震に備え、緊急地震速報等を加入者宅に設置のFM告知端末により音声放送で提供するためのシステムを構築する。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  IDを利活用したバリアフリー観光・移動、避難・救護システム
実施団体  愛媛県新居浜市(代表提案団体)
分野  防災(ICT街づくり推進事業)



概要

 
 
少子高齢化が進み、災害多発地域である観光都市、新居浜市において、スマートフォンやタブレットPCなどを活用したバリアフリー観光・移動システム、緊急時・災害時はバリアフリー避難・救護システムとして、利用可能なICTバリアフリーシステムを構築する。行政、地域メディア、コミュニティが一体となった救護体制を整備するとともに、要援護者情報及び援護者情報(消防団員、民生委員等)のIDを利活用する。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  地域WiMAXを活用した災害情報の提供・収集
実施団体  愛媛県新居浜市
分野  防災



概要

 
 
・新居浜市は、市内全域に整備された高速無線通信網「地域WiMAX」をインフラとして活用し、IP告知放送システム及び河川監視用IPカメラを運用。
・IP告知放送システムは、防災行政無線の音声が届きにくい地域を中心に整備しており、防災行政無線の補完的役割を果たすものとして、Jアラートと連動した緊急災害情報等を住民に提供。
・河川監視用IPカメラは、河川増水時の水位監視を目的に河川沿いに設置。広帯域伝送が可能という地域WiMAXの特徴を活かし、リアルタイムに映像を確認することが可能。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  高知県総合防災情報システム整備事業
実施団体  高知県
分野  防災(公共情報コモンズ)



概要

 
 
・平成24年度補正の防災情報通信基盤整備事業費補助金で「高知県総合防災情報システム」を構築し、同システムを利用して平成26年度当初からコモンズ運用開始予定。
・市町村が発信する避難勧告・指示や気象情報などを県で集約共有するとともに、コモンズヘ発信することにより、加入の伝達者(テレビ局、ラジオ局、CATV等)を経由して迅速かつ正確に県民へ伝える仕組み。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  NHK高知による防災情報番組の提供
実施団体  NHK高知放送局(高知県高知市)
分野  防災



概要

 
 
・NHK高知放送局は、テレビ、ラジオ、Webサイト等を通じて南海トラフ巨大地震への備えに関する放送などを実施。
・テレビでは、朝夕のローカルニュースを通じて、南海トラフ巨大地震に備えるための「南海地震ひとくちメモ」を約10年間に渡り繰り返し放送。ラジオでも同様に毎日の定時番組を通じて同ひとくちメモを放送。
・「南海地震ひとくちメモ」は、県の防災対策、地震・津波に対する備え、地震発生時の行動など約50項目からなり、Webサイトやデータ放送でも紹介。
・毎週月曜日夕方のローカルニュース番組で、高知をはじめ各地の地震・津波への備えに関するリポートを放送。

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更新日  平成25年11月19日
事業名  黒潮印体感サービス事業
実施団体  高知県黒潮町
分野  防災/観光



概要

 
 
・光回線を活用して定点カメラなどを設置
・地域協力団体が観光情報などをライブ映像に統合化して観光情報発信
・非常時は定点カメラを制御し、役場が防災対策に活用

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更新日  平成25年11月19日
事業名  坂出市役所Twitterアラート
実施団体  坂出市
分野  防災



概要

 
 
・災害や緊急事態の発生時に坂出市から発信する避難勧告など緊急情報の見逃しを防止するため、緊急情報をプッシュ通知する「Twitterアラート」を平成25年11月1日から運用開始。
・坂出市から発信する避難勧告などの緊急情報に「#alert」のタグをつけてTwitterで発信する。「#alert」の付いた緊急情報には、オレンジ色のマークが表示され、重要な緊急情報である事がわかる。また、Twitter社の公式アプリを利用しているスマートフォンであれば、アラートがプッシュ通知されるので、緊急情報の見逃し防止にもつながる。
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更新日  平成26年2月3日
事業名  放送と通信の融合による、地域力・地域連携を活かした災害に強い徳島プロジェクト
実施団体  徳島県(代表提案団体)
分野  防災(ICT街づくり推進事業)



概要

 
 
少子高齢化や防災・減災対策など、地域が抱える課題を解決するため、住民の身近なデジタルデバイスであるテレビに着目し,放送と通信を融合させた「JoinTown徳島」を導入し、高齢者の見守りサービスや災害情報の配信等を実現する。

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更新日  平成26年5月29日
事業名  健康・観光街づくり 「スマイル 松山プロジェクト」
実施団体 愛媛県松山市(代表提案団体)
分野  防災・健康・観光(ICT街づくり推進事業)



概要

 
 
”コンパクトシティ”かつ”国際観光都市”である松山の特性を生かして、「ウォーキング(街歩き)」を軸に、(1)健康ICT事業、(2)観光ICT事業、(3)防災ICT事業の3つの事業を展開。
住民の街、観光の街、松山が活力ある街であり続けるために、住民の健康状態の把握と改善と、松山をより深く知り関与を深める観光の実現、また有事の際の住民・観光客の避難支援・安否確認の仕組みを確立し、同市の将来都市像「人が集い笑顔広がる幸せ実感都市 まつやま」の実現を目指す。

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更新日  平成26年5月29日

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