総務省及び四国総合通信局では、南海地震や風水害などの大規模自然災害等の発生を想定し、これらの防災対策に着実に応えるための体制を整備しています。
地震等の非常災害時に初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速・円滑な遂行に必要不可欠な通信を確保するため、市町村等に対し支援策を実施しています。
総務省では、大規模災害時に、情報通信分野における被災現場のニーズを踏まえたきめ細かな連絡・調整等を通じ、情報通信手段の確保に向けた災害対応支援を行うため、「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC−TEAM※）」を立ち上げました。
MIC−TEAMは、本省、総合通信局及び沖縄総合通信事務所から選定された職員を構成員とし、大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、被災地の地方公共団体に派遣され、情報通信サービスに関する被災状況の把握、関係行政機関・事業者等との連絡調整を行うほか、地方公共団体に対する技術的助言や移動電源車の貸与等の支援を行います。
| 貸与の基準 |
・災害発生時又は災害が発生するおそれがある場合、災害応急対策等に必要な通信手段の確保を図る地方公共団体等から要請があった際に、移動通信機器を貸与します。 ・地方公共団体の防災訓練でご使用いただくことも可能です。 |
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| 貸与に伴う費用 | ・被災地までの搬送費用、無線機使用料及び通信費用等も含め、無償で貸与します。（返却費用が発生することがあります。） |
| 貸与の手続 |
・四国総合通信局へ借受申請をしてください。 ・借受申請書様式の所定の記入事項を記載し提出してください。 ・緊急時は、電話で申請することも可能です。（借受申請書は後日提出） |
| 通信機器の搬入・引渡し |
・四国総合通信局等が被災地へ移動通信機器を搬入します。 ・受取後すぐに使用可能な状態（バッテリー確認済み）でお渡しします。 |
| 通信機器の返却 |
・ご利用終了後は、四国総合通信局へご連絡ください。 ・状況に応じて、四国総合通信局等への手交又は宅配便にてご返却いただきます。 （返却費用が発生することがあります。） |
＜借受申請書＞
【PDF形式 160KB】
| 担当課 | 四国総合通信局 無線通信部 無線通信課（陸上関係） |
総務省総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課 重要無線室 |
|---|---|---|
| 住所 | 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 |
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 |
| 連絡先 | 電話： 089-936-5066（直通） | 電話： 03-5253-5888（直通） |
| 貸与の基準 |
災害の発生により重要な通信・放送設備への電源供給が途絶し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合であって、通信・放送の確保を目的に電気通信設備又は放送設備の災害応急・復旧対策を行う地方公共団体又は通信・放送事業者等に貸与します。
◆災害対策用移動電源車の貸与仕様書 【PDF形式 136KB】 |
|---|---|
| 貸与手続き |
書面による手続きを基本としていますが、緊急に災害対策用移動電源車の借受を必要とする場合であって、当局において借受要請者の真正性が確認できる場合は、緊急的措置として、口頭により貸与に係る申請の受付と貸付承認を行います。（口頭による貸付承認を受けた場合は、遅滞なく書面による借受申請書を提出していただきます。）
◆借受申請書 【Word形式 57KB】 【PDF形式 135KB】
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| 貸与費用 |
地方公共団体への貸与は無償、民間事業者へは有償貸与となります。
※消費する燃料など、運用や返却に係る費用は借受者の負担となります。
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| 使用場所への 搬送 |
貸与要請の受付時に、搬送手段について確認させていただきます。
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| その他 |
四国総合通信局には小型移動電源車を配備しています。
四国総合通信局において貸与する移動電源車が不足する場合や、中型移動電源車が必要な場合は、他の総合通信局等と連携して対応します。
防災訓練への参画も可能です。
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＜借受申請書等＞
| 担当課 | 四国総合通信局 総務部 総務課 |
|---|---|
| 住所 | 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 |
| 連絡先 | 電話： 089-936-5010（直通） |
※関係の規定：放送法第8条、放送法施行規則第7条第2項第二号
【臨時災害放送局用機器の概要】
＜臨時災害放送局用機器（タイプ1）＞
＜臨時災害放送局用機器（タイプ2）＞
