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非常災害時の通信確保支援・関連取組

 総務省及び四国総合通信局では、南海地震や風水害などの大規模自然災害等の発生を想定し、これらの防災対策に着実に応えるための体制を整備しています。

 地震等の非常災害時に初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速・円滑な遂行に必要不可欠な通信を確保するため、市町村等に対し支援策を実施しています。

支援

関連取組

関連データ・報道資料

総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC-TEAM)

 総務省では、大規模災害時に、情報通信分野における被災現場のニーズを踏まえたきめ細かな連絡・調整等を通じ、情報通信手段の確保に向けた災害対応支援を行うため、「総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC−TEAM※)」を立ち上げました。

 MIC−TEAMは、本省、総合通信局及び沖縄総合通信事務所から選定された職員を構成員とし、大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、被災地の地方公共団体に派遣され、情報通信サービスに関する被災状況の把握、関係行政機関・事業者等との連絡調整を行うほか、地方公共団体に対する技術的助言や移動電源車の貸与等の支援を行います。

<活動イメージ>
総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC-TEAM)の活動イメージ図
【関係報道資料】 総務省・災害時テレコム支援チーム(MIC−TEAM)について(令和2年6月23日 総務省発表)

災害対策用移動通信機器の貸出し

災害発生時に通信手段を確保することにより、災害対策活動の迅速かつ円滑な遂行に資するため、総務省では移動通信機器を全国11箇所に備蓄し、自治体(災害対策本部等) に無償で貸出を行っています。 (電話等での貸出要請可。申込みが多数あった場合は調整する場合があります。)
<移動通信機器の利用イメージ>
災害対策用移動通信機器の利用イメージ図
【表:四国総合通信局での備蓄数】
移動通信機器の種類と四国総合通信局の備蓄数

※( )内は、全国の総備蓄数

※ 四国管内の備蓄数だけで足りない場合は、全国の備蓄機器を融通します。

※ 無線従事者の資格は不要です。

【表:貸与の基準・貸与手続き等】
貸与の基準
災害発生時及び災害が発生するおそれがある場合、被災情報の収集・伝達や応急復旧活動の迅速・円滑な対応を図るため、地方公共団体及び災害復旧関係者等から要請があった場合に貸与します。
貸与費用
地方公共団体及び災害復旧関係者等に対して、被災地までの搬送費用、無線機使用料及び通信費用等も含め、無償で貸与します。(返却費用が発生することがあります)。
貸出手続
貸与は書面による手続きを基本としていますが、緊急に災害対策用移動通信機器の借受を必要とする場合であって、借受申請書の授受を行うことが困難な場合は、緊急的措置として電話等迅速な方法により、口頭で借受申請の受付と貸付承認を行います。(口頭による貸付承認を行った場合は、おって遅滞なく書面による借受申請書を提出して頂きます。)
◆借受申請書 【Word形式 25KB】WORD【PDF形式 230KB】PDF
使用場所までの搬入
四国総合通信局等が被災地まで搬送します。
その他
移動通信機器の貸与を受けた者は、原則、返納期日満了までに返納頂きます。
防災訓練への参加も可能です。

<借受申請書>

【表:貸出申込窓口】
担当課 四国総合通信局
無線通信部  陸上課
総務省総合通信基盤局
電波部基幹通信課 重要無線室
住所 〒790-8795
愛媛県松山市味酒町2丁目14-4
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
連絡先 電話 089-936-5066(直通)
ファックス 089-936-5008
電話 03-5253-5888(直通)

災害対策用移動電源車の貸出し

災害時に停電が発生しても通信設備等が機能停止することのないよう、電源供給することを目的に、自治体や通信・放送事業者に移動電源車の貸出を行っています。
<移動電源車の利用イメージ>
移動電源車利用イメージ図
【表:移動電源車の概要】
移動電源車利用概要一覧
【表:貸与の基準・貸与手続き等】
貸与の基準
災害の発生により重要な通信・放送設備への電源供給が途絶し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合にであって、通信・放送の確保を目的に電気通信設備又は放送設備の災害応急・復旧対策を行う地方公共団体又は通信・放送事業者等に貸与します。
◆災害対策用移動電源車の貸与仕様書 【PDF形式 132KB】PDF
貸与手続き
書面による手続きを基本としていますが、緊急に災害対策用移動電源車の借受を必要とする場合であって、当局において借受要請者の真正性が確認できる場合は、緊急的措置として、口頭により貸与に係る申請の受付と貸付承認を行います。(口頭による貸付承認を受けた場合は、遅滞なく書面による借受申請書を提出して頂きます。)
◆借受申請書 【word形式 52KB】WORD  【PDF形式 129KB】PDF
貸与費用
地方公共団体への貸与は無償、民間事業者へは有償貸与ととなります。
※消費する燃料など、運用や返却に係る費用は借受者の負担となります。
使用場所までの搬入
貸与要請の受付時に、搬入手段について確認させていただきます。
その他
四国総合通信局には小型移動電源車を配備しています。
四国総合通信局において貸与する移動電源車が不足する場合や、中型移動電源車が必要な場合は、他の総合通信局等と連携して対応します。
防災訓練への参画も可能です。

<借受申請書等>

・借受申請書 【word形式 52KB】WORD  【PDF形式 129KB】PDF
・災害対策用移動電源車の貸与仕様書 (別添2)(PDF 132KB)PDF
・災害対策用移動電源車の性能諸元 (別添3)(PDF 223KB)PDF

【表:貸出申込窓口】
担当課 四国総合通信局 総務部 総務課
住所 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4
連絡先 電話 089-936-5010(直通)
ファックス 089-936-5007

臨時災害放送局用機器の貸出し

災害時において、被害情報や避難情報等を地域住民に確実に提供するため、自治体に臨時災害放送局用の機器を無償で貸出を行っています。
◆臨時災害放送局とは・・・
地方公共団体等が臨時かつ一時の目的(暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事、その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つこと)のために開設するFMラジオ放送局。

 ※関係の規定:放送法第8条、放送法施行規則第7条第2項第二号


【表:臨時災害放送局用機器の概要】
所有者 四国総合通信局
発射可能な周波数 76.1MHz〜89.9MHz
0.1MHz間隔
電波の型式 200K F3E
200K F8E
空中線電力 10W〜100W
設備の形態等 可搬型2分割 約60kg
その他アンテナ等
臨時災害放送局用機器
 
【表:貸出基準等】
貸出先
地方公共団体であること。
貸出条件
次のいずれかに該当すること。
1 災害時において、当該地方公共団体が臨時災害放送局を開設し、被害情報、避難情報等の情報を放送する場合
2 当該地方公共団体が主催する防災訓練等で住民の防災意識の向上のためのデモンストレーションを行う場合や災害時を想定した臨時災害放送局開設の事前調査を行う場合
◆臨時災害放送局用機器の貸出仕様書 (PDF 153KB)PDF
貸出手続
書面により借受申請書を提出していただきます。
ただし、災害時で借受申請書の授受を行うことが困難であって、四国総合通信局で借受要請者の真正性が確認できる場合は、緊急的措置として、口頭により借受申請の受付と貸付承認を行います。
なお、口頭による借受申請等をおこなった場合は、おって遅滞なく書面による借受申請書を提出していただきます。
◆借受申請書(Word 70KB)Word(PDF 173KB)PDF
貸出期間
1年以内。イベント放送局は6月以内
貸出費用
無償で貸し出します。
なお、機器の引渡し及び返却に係る費用、借受期間中の運用に係る費用等は借受者に負担していただきます。
無線局の免許
無線局の免許を取得していただきます。
引渡し及び返却
借受要請の受付時に、場所及び手段について確認させていただきます。
原則として四国総合通信局での引渡し、返却となります。
なお、災害時等これが困難な場合には、当局が運用場所まで搬入、搬出する場合もあります。
その他
四国総合通信局において貸出機器が不足する場合は、他の総合通信局等と連携して対応します。
防災訓練への参画も可能です。
臨時災害放送局の無線設備の操作には、第2級陸上無線技術士以上の無線従事者資格が必要です。
 

【貸出手順】

貸出手順の図です。


<借受申請書等>

・借受申請書 (Word 70KB)WORD  (PDF 173KB) PDF
・臨時災害放送局用機器の貸出仕様書 (PDF 153KB) PDF
 
【表:貸出申込窓口】
担当課 四国総合通信局 情報通信部 放送課
住所 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4
連絡先 電話 -936-5037(直通)
ファックス 089-936-5014
メール shikoku-housou_atmark_ml.soumu.go.jp
(注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

非常災害時における無線局免許等の臨機の措置

災害発生時に重要通信の疎通を確保するため緊急やむを得ない場合、通常、書面又は電子申請で行っている無線局の免許、周波数・無線設備・設置場所・移動範囲等の変更に関する申請手続きを、口頭または電話等の迅速な方法で行います。


【臨機の措置による対応例】
これまで、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災など、多くの災害時に適用されています。
○東日本大震災では、
・携帯電話用臨時基地局、消防用無線局、防災行政用無線局など約470件の無線局の免許等を行い、情報伝達手段の迅速な確保に寄与しています。
・このほか、被災地に29局の臨時災害放送局を免許しました。
○四国管内でも、
・平成26年に発生した台風や大雪による災害において、徳島県、高知県、愛媛県の一部地域で携帯電話基地局や放送局用中継局が被害を受け通信不能となったため、携帯電話基地局3局と放送用中継局1局を免許し、情報通信手段の迅速な確保に寄与しました。
・平成30年7月豪雨においては、開設準備中だった南海放送のFM補完中継局を臨機の措置により免許しました。

【許認可手続きの特例措置】
無線局の免許・変更について口頭等による手続きを行うことができます。
<手続>
(1) 災害発生時等緊急やむを得ない場合、申請者がまず口頭又は電話等の方法で総合通信局に無線局の免許または変更の申請を行います。
(2) 申請の結果(免許または変更許可等)は、総合通信局から電話等で伝えます。
(3) 後日改めて書面による申請手続きを行っていただきます。

【臨機の措置に関する連絡・問い合わせ先】

表:連絡・問い合わせ先

総務省 四国総合通信局   〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4
無線局の種別 連絡・問い合わせ先
自治体(防災行政、水道等)関係無線局、電気通信事業者関係無線局及びその他の無線局 無線通信部 陸上課
電話 089−936−5066
航空機・船舶関係の無線局 無線通信部 航空海上課
電話 089−936−5021
放送関係の無線局 情報通信部 放送課
電話 089−936−5037

ICTユニットの貸出し

 四国総合通信局では、地方公共団体等に対して、災害時に被災地へ搬入して迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能な通信設備である「ICTユニット」を無償で貸し出します。

ICTユニットの貸出しイメージ図です。

ICTユニットの写真です。

<ICTユニット本体>

【ICTユニットの特徴】
(1) アタッシュケースとして持ち運びが容易であり、ワンボタンで利用開始が可能です。付属バッテリーで連続8時間の使用が可能です。
(2) 普段使っている携帯電話番号でICTユニットのWi-Fi通信エリア内(直径約100m)の人同士でWi-Fiを介した音声通話・ファイル共有が可能です。
(3) 衛星携帯電話やアナログ電話回線、FTTH等の外部通信回線と接続することで、普段使っている携帯電話番号で遠隔地との音声通信(着信を含む)も可能です。
※貸出しには、借受申請の手続(PDF 318KB)PDF が必要です。

【貸出申込窓口】
四国総合通信局 防災対策推進室
TEL:089-936-5020 FAX:089-936-5007
メール:shikoku-bousai_atmark soumu.go.jp
(注意)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

防災行政無線の整備・デジタル化の促進

 市町村防災行政用無線には、住民への情報伝達をおこなうための同報系と、車載型や携帯型の無線設備を用いて情報収集・伝達をおこなう移動系とがあります。

 デジタル防災行政無線の整備により、同報系でも「上り」の通信が可能となり、また、移動系では複数のチャンネルを使用して同時に複数の通信が可能になるなど情報伝達の効率化が図られます。

<イメージ> 防災行政無線の整備・デジタル化の促進イメージ図

公共ブロードバンド移動通信システムの導入促進

 これまで災害現場等において使用されている警察、消防・救急、防災等の公共無線システムは、音声による情報伝達が中心でしたが、被災現場等の的確な状況把握のための映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空いたVHF帯の一部(170メガヘルツから202.5メガヘルツ)を活用して、平成23年8月、公共ブロードバンド移動通信システムの制度を整備しました。これにより、地方公共団体等からの無線局免許申請が可能となっています。

 このシステムを導入することにより、災害現場、事故現場等からのリアルタイムの映像情報を入手することができ、さまざまな災害に応じて適切な応援・救助活動を迅速におこなうことが可能となります。

 現在、地方公共団体等へシステムの導入を推奨しているところです。


<導入イメージ> 公共ブロードバンド移動通信システムの導入促進イメージ図

「災害情報共有システム(Lアラート)」の普及促進

「災害情報共有システム(Lアラート)」※とは、ICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など地域の安心・安全に関するきめ細かな情報の配信を簡素化・一括化し、テレビ、ラジオなどの様々なメディアを通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供することを実現するものです。現在、地方公共団体等に対して「災害情報共有システム(Lアラート)」の導入を推奨しています。

※総務省の実証等を経て平成23年6月から一般財団法人マルチメディア振興センターにより「公共情報コモンズ」として運営が開始され、平成26年8月、国民に分かりやすいという観点から「災害情報共有システム(Lアラート)」の名称が導入されました。

<Lアラートのイメージ>

写真:災害情報共有システム(Lアラート)の概要

災害情報共有システム(Lアラート)の概要(PDF 1.9MB)


Lアラートに関する詳しいことは、(一財)マルチメディア振興センターホームページ別ウィンドウで開きますに掲載されています。
※サービス利用者の一覧は、リンク先ホームページ別ウィンドウで開きますの左側メニュー、「サービス利用者の状況」をクリックすることで、確認いただけます。
「公共情報コモンズ」は(一財)マルチメディア振興センターの登録商標です。

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