総務省及び四国総合通信局では、南海地震や風水害などの大規模自然災害等の発生を想定し、これらの防災対策に着実に応えるための体制を整備しています。
地震等の非常災害時に初動期の被災情報の収集伝達から応急復旧活動の迅速・円滑な遂行に必要不可欠な通信を確保するため、市町村等に対し支援策を実施しています。
総務省では、大規模災害時に、情報通信分野における被災現場のニーズを踏まえたきめ細かな連絡・調整等を通じ、情報通信手段の確保に向けた災害対応支援を行うため、「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC−TEAM※）」を立ち上げました。
MIC−TEAMは、本省、総合通信局及び沖縄総合通信事務所から選定された職員を構成員とし、大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、被災地の地方公共団体に派遣され、情報通信サービスに関する被災状況の把握、関係行政機関・事業者等との連絡調整を行うほか、地方公共団体に対する技術的助言や移動電源車の貸与等の支援を行います。
| 貸与の基準 |
災害発生時及び災害が発生するおそれがある場合、被災情報の収集・伝達や応急復旧活動の迅速・円滑な対応を図るため、地方公共団体及び災害復旧関係者等から要請があった場合に貸与します。
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|---|---|
| 貸与費用 |
地方公共団体及び災害復旧関係者等に対して、被災地までの搬送費用、無線機使用料及び通信費用等も含め、無償で貸与します。（返却費用が発生することがあります。）
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| 貸出手続 |
貸与は書面による手続きを基本としていますが、緊急に災害対策用移動通信機器の借受を必要とする場合であって、借受申請書の授受を行うことが困難な場合は、緊急的措置として電話等迅速な方法により、口頭で借受申請の受付と貸付承認を行います。（口頭による貸付承認を行った場合は、おって遅滞なく書面による借受申請書を提出していただきます。）
◆借受申請書 【Word形式 26KB】 【PDF形式 145KB】 |
| 使用場所までの搬入 |
四国総合通信局等が被災地まで搬送します。
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| その他 |
移動通信機器の貸与を受けた者は、原則、返納期日満了までに返納いただきます。
防災訓練への参加も可能です。 |
＜借受申請書＞
【PDF形式 145KB】| 担当課 | 四国総合通信局 無線通信部 陸上課 |
総務省総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課 重要無線室 |
|---|---|---|
| 住所 | 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 |
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 |
| 連絡先 | 電話： 089-936-5066（直通） ファックス： 089-936-5008 |
電話： 03-5253-5888（直通） |
| 貸与の基準 |
災害の発生により重要な通信・放送設備への電源供給が途絶し、情報伝達に係る重要な情報通信ネットワークの維持に支障が生じた場合であって、通信・放送の確保を目的に電気通信設備又は放送設備の災害応急・復旧対策を行う地方公共団体又は通信・放送事業者等に貸与します。
◆災害対策用移動電源車の貸与仕様書 【PDF形式 136KB】 |
|---|---|
| 貸与手続き |
書面による手続きを基本としていますが、緊急に災害対策用移動電源車の借受を必要とする場合であって、当局において借受要請者の真正性が確認できる場合は、緊急的措置として、口頭により貸与に係る申請の受付と貸付承認を行います。（口頭による貸付承認を受けた場合は、遅滞なく書面による借受申請書を提出していただきます。）
◆借受申請書 【Word形式 57KB】 【PDF形式 135KB】
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| 貸与費用 |
地方公共団体への貸与は無償、民間事業者へは有償貸与となります。 ※消費する燃料など、運用や返却に係る費用は借受者の負担となります。
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| 使用場所への 搬送 |
貸与要請の受付時に、搬送手段について確認させていただきます。
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| その他 |
四国総合通信局には小型移動電源車を配備しています。
四国総合通信局において貸与する移動電源車が不足する場合や、中型移動電源車が必要な場合は、他の総合通信局等と連携して対応します。
防災訓練への参画も可能です。
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＜借受申請書等＞
| 担当課 | 四国総合通信局 総務部 総務課 |
|---|---|
| 住所 | 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 |
| 連絡先 | 電話： 089-936-5010（直通） ファックス： 089-936-5007 |
※関係の規定：放送法第8条、放送法施行規則第7条第2項第二号
| 貸出先 |
地方公共団体であること。
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|---|---|
| 貸出条件 |
次のいずれかに該当すること。
1 災害時において、当該地方公共団体が臨時災害放送局を開設し、被害情報、避難情報等の情報を放送する場合
2 当該地方公共団体が主催する防災訓練等で住民の防災意識の向上のためのデモンストレーションを行う場合や災害時を想定した臨時災害放送局開設の事前調査を行う場合
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| 貸出手続 |
書面により借受申請書を提出していただきます。
ただし、災害時で借受申請書の授受を行うことが困難であって、四国総合通信局で借受要請者の真正性が確認できる場合は、緊急的措置として、口頭により借受申請の受付と貸付承認を行います。
なお、口頭による借受申請等をおこなった場合は、おって遅滞なく書面による借受申請書を提出していただきます。
◆借受申請書（Word 31KB） （PDF 76KB） |
| 貸出期間 |
1年以内。イベント放送局は6月以内
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| 貸出費用 |
無償で貸し出します。
なお、機器の引渡し及び返却に係る費用、借受期間中の運用に係る費用等は借受者に負担していただきます。
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| 無線局の免許 |
無線局の免許を取得していただきます。
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| 引渡し及び返却 |
借受要請の受付時に、場所及び手段について確認させていただきます。
原則として四国総合通信局での引渡し、返却となります。
なお、災害時等これが困難な場合には、当局が運用場所まで搬入、搬出する場合もあります。
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| その他 |
四国総合通信局において貸出機器が不足する場合は、他の総合通信局等と連携して対応します。
防災訓練への参画も可能です。
臨時災害放送局の無線設備の操作には、第2級陸上無線技術士以上の無線従事者資格が必要です。
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【貸出手順】
＜借受申請書等＞
| 担当課 | 四国総合通信局 情報通信部 放送課 |
|---|---|
| 住所 | 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 |
| 連絡先 | 電話： -936-5037（直通） ファックス： 089-936-5014 メール： shikoku-housou_atmark_ml.soumu.go.jp (注意)送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。 |
| 総務省 四国総合通信局 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 | |
|---|---|
| 無線局の種別 | 連絡・問い合わせ先 |
| 自治体(防災行政、水道等)関係無線局、電気通信事業者関係無線局及びその他の無線局 | 無線通信部 陸上課 電話： 089−936−5066 |
| 航空機・船舶関係の無線局 | 無線通信部 航空海上課 電話： 089−936−5021 |
| 放送関係の無線局 | 情報通信部 放送課 電話： 089−936−5037 |
四国総合通信局では、地方公共団体等に対して、災害時に被災地へ搬入して迅速に通信ネットワークを応急復旧させることが可能な通信設備である「ICTユニット」を無償で貸し出します。
＜ICTユニット本体＞
＜借受申請書等＞
| 担当課 | 四国総合通信局 防災対策推進室 |
|---|---|
| 住所 | 〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 |
| 連絡先 | 電話： 089-936-5081 ファックス： 089-936-5007 メール： shikoku-bousai_atmark soumu.go.jp （注意）送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。 |
市町村防災行政用無線には、住民への情報伝達をおこなうための同報系と、車載型や携帯型の無線設備を用いて情報収集・伝達をおこなう移動系とがあります。
デジタル防災行政無線の整備により、同報系でも「上り」の通信が可能となり、また、移動系では複数のチャンネルを使用して同時に複数の通信が可能になるなど情報伝達の効率化が図られます。
これまで災害現場等において使用されている警察、消防・救急、防災等の公共無線システムは、音声による情報伝達が中心でしたが、被災現場等の的確な状況把握のための映像伝送を実現するため、地上テレビジョン放送のデジタル化により空いたVHF帯の一部（170メガヘルツから202.5メガヘルツ）を活用して、平成23年8月、公共ブロードバンド移動通信システムの制度を整備しました。これにより、地方公共団体等からの無線局免許申請が可能となっています。
このシステムを導入することにより、災害現場、事故現場等からのリアルタイムの映像情報を入手することができ、さまざまな災害に応じて適切な応援・救助活動を迅速におこなうことが可能となります。
現在、地方公共団体等へシステムの導入を推奨しているところです。
災害情報共有システム（Lアラート）の概要(PDF 1.9MB)
に掲載されています。の「利用状況」をクリックすることで、確認いただけます。
