「ICT街づくり推進会議　地域懇談会＠四国（愛媛）」を開催

　総務省は平成26年4月9日（水）、愛媛県松山市において「ICT街づくり推進会議　地域懇談会＠四国（愛媛）」を開催しました。

　総務省「ICT街づくり推進事業」（平成24年度補正予算）の委託先である松山市では、（1）健康ICT事業、（2）観光ICT事業、（3）防災ICT事業の3つの事業に取り組み、住民の健康増進、松山をより深く知り関与を深める観光の実現、有事の際の住民・観光客の避難支援、安否確認の仕組みの確立を目指す地域実証プロジェクトを実施しています。
　また、同委託先である新居浜市では、地域が抱える「少子高齢化」「災害多発地域」「都市・生活機能の分散」の課題を解決するため、健康・防災・観光の機能を統合した「ICTバリアフリーシステム」を構築し、高齢者や障がい者を含む全ての人が安心して暮らせる街づくりに向けた地域実証プロジェクトを実施しています。

　本懇談会は、これらのプロジェクト実施状況の把握やプロジェクト関係者との意見交換を通じ、今後のICTスマートタウン（※）推進方策へ反映することを目的として開催したものです。

　ICT街づくり推進会議の岡素之（おか　もとゆき）座長（住友商事株式会社相談役）、須藤修（すどう　おさむ）構成員（東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長）、村上輝康（むらかみ　てるやす）構成員（産業戦略研究所代表）をはじめ上川（かみかわ）総務副大臣、阪本（さかもと）情報通信国際戦略局長らはまず、松山市公式スマートフォンアプリ「スマイル松山　ハイク＆安心ナビ」を使って、位置情報と連動した観光スポットの案内や俳句の閲覧、防災支援などを松山市内において実際に体験しました。

　続いて、愛媛大学（南加記念ホール）において、地方自治体や地域産業界を含む地域実証プロジェクト関係者と意見交換会を行いました。最初に松山市の野志克仁（のし　かつひと）市長、続いて新居浜市の近藤清孝（こんどう　きよたか）副市長より、これまでの各市の取組状況やその成果、また実証によって明らかになった課題、今後の展望などについてプレゼンテーションが行われました。