徳島市で「信書便制度説明会」を開催

　四国総合通信局は、6月26日（木）に徳島県徳島市において、信書便制度説明会を開催しました。

　本説明会は、信書便の利用や信書便事業への参入を検討されている方々に対し、信書便事業の現状等について情報提供を行い、信書便制度についてより一層の理解を深めていただくことを目的として開催しているもので、行政機関や民間企業などから20名の参加がありました。

　まず、総務省 情報流通行政局 郵政行政部郵便課の丸山（まるやま）制度係長が、信書の定義や信書に該当する文書かどうかを判断する上での基本的な考え方などについて説明されました。特に、ダイレクトメールや貨物に添付する文書における信書性の判断方法については、いくつか具体的な事例を挙げて分かりやすく紹介されました。

　続いて、四国総合通信局の東條（とうじょう）信書便監理官が、信書便事業と郵便の関係、信書便事業の種類や役務の主なサービス例、全国及び四国における事業者の参入状況などについての説明をしました。また、昨年12月に四国の全自治体を対象としておこなった公文書集配業務に関するアンケートの結果を説明する中で、信書便サービスの利用を導入した自治体において、コスト削減につながっている事例を紹介しました。

　最後に、特定信書便事業への参入を検討されている方などを対象に、東條（とうじょう）信書便監理官が事業開始までの流れや申請に必要な書類、事業開始後の遵守事項など、事業の許可申請手続の具体的な内容について説明しました。

　参加された方からは、徳島県内で文書配送の委託が可能な信書便事業者の詳細についての御質問、説明会への参加により従来の取扱いの問題点等を理解できたとのコメントをいただき、今後の四国における特定信書便サービスの利用拡大や、それに伴う新たな許可事業者の参入が期待されます。