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「地域情報化広域セミナー2014in 愛媛」を開催

 四国総合通信局及び一般財団法人 全国地域情報化推進協会は、平成26年7月2日(水)に愛媛県松山市において、「地域情報化広域セミナー2014in愛媛」を開催しました。本セミナーは、社会保障・税番号制度準備対応と自治体クラウドの推進のために開催されたものです。

写真:セミナーの様子

セミナーの様子

 まず初めに、一般財団法人 全国地域情報化推進協会 事務局 吉本 明平(よしもと あきひら)氏より、「地域情報プラットフォーム標準仕様での社会保障・税番号制度対応状況」と題した講演をいただきました。番号制度の目的や、付番・情報連携・本人確認から成り立っている番号制度の概要、個人番号(マイナンバー)や法人番号についての説明がありました。

写真:一般財団法人 全国地域情報化推進協会 事務局 吉本 明平(よしもと あきひら)氏

一般財団法人 全国地域情報化推進協会 事務局
吉本 明平(よしもと あきひら)氏

 個人番号の利用範囲や特定個人情報(マイナンバーを紐付けた個人情報)の提供制限、自治体における条例制定の必要性について説明いただきました。番号制度を有効に活用するためには、データの流れを整理し、庁内の整備をすることが大切であることも述べられました。

 続いて、総務省地域情報化アドバイザーをされている一般社団法人ITC-Labo. 理事・ITコーディネータ 米田 宗義(よねだ むねよし)氏、株式会社ソフトウェア開発 代表取締役社長・情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)共同代表理事 酒井 紀之(さかい のりゆき)氏、埼玉県 行政ITアドバイザー 武城 文明(ぶじょう ふみあき)氏、合同会社msプランナーズ代表 工藤 早苗(くどう さなえ)氏をパネリストに迎え、「地方公共団体における番号制度対応での心構え」と題したパネルディスカッションが行われました。住民向けサービス向上を検討するための体制・根回しの為に何が必要か、誰をどうやって巻き込むのか、全庁的なプロジェクトチームの必要性、マイナンバーを利用した新しい住民サービスの可能性等についてディスカッションしていただきました。
 「前向きな改革に繋げていく為に、情報政策担当者だけでなく幹部や他部署も巻き込むことが大切」といった意見や、「マイナンバーが実際に入ってきたらどうなるのか、業務の流れを書き出すことにより、問題の可視化が可能となる」といった意見、「番号制度という新しい制度は業務見直しのチャンス、当事者になって前向きに頑張ることが必要」といった意見など、様々な考えが述べられました。

写真:一般社団法人ITC-Labo. 理事 ITコーディネータ 米田 宗義(よねだ むねよし)氏

一般社団法人ITC-Labo. 理事
ITコーディネータ
米田 宗義(よねだ むねよし)氏

写真:株式会社ソフトウェア開発 代表取締役社長 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP) 共同代表理事 酒井 紀之(さかい のりゆき)氏

株式会社ソフトウェア開発 代表取締役社長
情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)
共同代表理事
酒井 紀之(さかい のりゆき)氏

写真:埼玉県 行政ITアドバイザー 武城 文明(ぶじょう ふみあき)氏

埼玉県 行政ITアドバイザー
武城 文明(ぶじょう ふみあき)氏

写真:合同会社msプランナーズ代表 工藤 早苗(くどう さなえ)氏

合同会社msプランナーズ代表
工藤 早苗(くどう さなえ)氏

 最後に、埼玉県町村会 情報システム共同化推進室 市瀬 英夫(いちのせ ひでお)氏より、「埼玉県町村会における自治体クラウド導入の取り組みと番号制度対応について」と題した特別講演をいただきました。
 埼玉県町村会における自治体クラウド化の経緯や、現状の把握と課題を洗い出すことの必要性、実際に番号制度を導入することによる経費削減効果等、実際のデータを交えながら詳しく説明いただきました。

写真:埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長 市瀬 英夫(いちのせ ひでお)氏

埼玉県町村会 情報システム共同化推進室長
市瀬 英夫(いちのせ ひでお)氏

 本セミナーには約70名が参加され、講演やパネルディスカッションを通して、これからの社会における番号制度に対する取組方法や心構えについて、考える良い機会となりました。
 四国総合通信局では、今後もセミナーや講演会等の開催を通じ、地域情報化の推進を図って参ります。(総務部 総務課)

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