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「平成26年度地域情報化アドバイザー地方局会議」を開催

 四国総合通信局は平成26年12月9日(火)、松山市において四国内在住の地域情報化アドバイザーを招き、地域の情報化に向けた課題等について意見交換を行う「平成26年度地域情報化アドバイザー地方局会議」を開催しました。

写真:会議の様子

会議の様子

 

 総務省では、地域課題の解決にICTを活用する取組に対して、民間有識者等を「地域情報化アドバイザー」に委嘱し、地域の要請に基づいて派遣する「地域情報化アドバイザー派遣事業」を実施しています。本会議は、四国総合通信局と四国内の地域情報化アドバイザーの方々との間で、四国における地域情報化の推進に関した活動報告や意見交換を通して、連携の強化を図ることを目的に開催されました。

 会議では、前回の会議で挙げられた意見・要望に対する四国総合通信局からの報告の後、各アドバイザーから活動報告がありました。

 まず初めに、高知大学の石塚 悟史(いしづか さとし)副センター長から、地域活性化の担い手となる人材を育成するため、平成27年4月に設置を予定している「高知大学地域協働学部」の紹介と、地域と大学との域学連携や産学連携活動を実践するための体制である「高知大学インサイド・コミュニティ・システム化事業」の紹介、続けて愛媛大学の坂本 世津夫(さかもと せつお)教授から、高知県南国市の「ICTによる地域イノベーション検討事業」や徳島県三好市の「ICT利活用による地域活性化推進事業」等のICT利活用の推進状況について報告がありました。

写真:
高知大学地域連携推進センター 石塚(いしづか)副センター長

高知大学地域連携推進センター
石塚(いしづか)副センター長

写真:愛媛大学社会連携推進機構 坂本(さかもと)教授

愛媛大学社会連携推進機構
坂本(さかもと)教授

 

 また、三好市立下名小学校の中川 斉史(なかがわ ひとし)教頭から、「総務省フューチャースクール推進事業」や「文科省学びのイノベーション事業」、「タブレットPCを使った実証実験の結果」等の報告、鳴門教育大学大学院の藤村 裕一(ふじむら ゆういち)准教授から、学校教育の情報化について愛媛県西条市や徳島県那賀町などで支援している様子や四国各県の動向等の報告がありました。

写真:三好市立下名小学校 中川(なかがわ)教頭

三好市立下名小学校
中川(なかがわ)教頭

写真:鳴門教育大学大学院学校教育研究科 藤村(ふじむら)准教授

鳴門教育大学大学院学校教育研究科
藤村(ふじむら)准教授

 

 そして、徳島大学大学院の吉田 敦也(よしだ あつや)教授から、仙台市において復興を支援する「海辺の図書館」の取組や、社会課題の解決やイノベーション創造の場として注目されている「フューチャーセンター」についての紹介、株式会社いろどりの横石 知二(よこいし ともじ)社長から、葉っぱビジネス「いろどり事業」から学ぶICTの力や、事前に移住希望者と集落とのマッチング空間を作るインターンシップの取組について紹介がありました。

写真:徳島大学大学院 吉田(よしだ)教授

徳島大学大学院
吉田(よしだ)教授

写真:株式会社いろどり 横石(よこいし)社長

株式会社いろどり
横石(よこいし)社長

 

 その後、四国地域が持続的に発展していくための重要な取組課題及びICT活用方策について意見交換を行い、各アドバイザーから「ICTを利活用するためには、環境を整えるだけではなく、しっかりとした目標やイメージを持った上でツールを使いこなしていくことが重要」「実際にICT(ツール)を使う現場での声を取り入れ、現場での活動を重視していくことが大切」「地域そのものが元気でないとICTも生きてこない」「地域活性化のためには、ICTを活用した攻めの姿勢が大事」等の提言がありました。

 四国総合通信局では、本会議で各アドバイザーから頂いた提言・意見を踏まえた上で、今後の施策内容について検討すると共に、ICTを利活用した地域活性化を支援して参ります。

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