四国・中国両地域間で漁業無線による被災情報の伝達訓練を実施
≪南海トラフ巨大地震等に備え、日本海側の漁業用海岸局と広域連携≫
四国総合通信局は、平成27年1月23日（金）に中国総合通信局及び四国漁業無線連合会並びに中国漁業無線連合会と共同で、南海トラフ巨大地震に備え、四国地域の漁業用海岸局から、中国地域の日本海側にある漁業用海岸局を経由して、被災状況を当局に伝える漁業無線による広域訓練を両地域で初めて実施しました。
訓練には、中短波帯を使用する四国・中国地域の全ての漁業用海岸局6局が参加しました。
I 参加した海岸局
（1）四国地域
徳島県 牟岐漁業用海岸局 （海部郡牟岐町）
愛媛県 深浦漁業用海岸局 （南宇和郡愛南町）
高知県 室戸漁業用海岸局 （室戸市）
（2）中国地域（日本海側）
鳥取県 鳥取県漁業用海岸局 （境港市）
島根県 JFしまね漁業用海岸局（浜田市）
山口県 仙崎漁業用海岸局 （長門市）
II 訓練の概要
(1)9時55分：四国地域の太平洋側に発生した地震、津波により交通、通信が途絶し、漁業用海岸局に住民が5名避難し、うち怪我人が1名いると想定。
(2)10時5分：訓練がスタートし、時間ごとに伝達ルートを三つに分け、四国地域の海岸局から日本海側の海岸局へ救助要請を通報しました。
(3)救助要請を受信した日本海側の海岸局は、通報文をFAXにより中国総合通信局へ送付し、中国総合通信局で取りまとめられた後、再びFAXにより四国総合通信局へ情報伝達が行われ、11時13分に全ての訓練を終了しました。
III 訓練の結果
漁業無線を使用した区間は、いずれのルートも感度が良好で、安定して通信を行うことができました。結果、被害情報の伝達には、問題がなく円滑に非常通信を行う事ができ、通信ルートとして有効である事が確認できました。
また、漁業無線以外の区間でも、被害情報の通報を受けた日本海側の海岸局から中国総合通信局を中継し、四国総合通信局へのFAXの送付も問題なく行われました。
当局では、今回の良好な訓練結果を受けて、両地域の広域連携を実現することができる漁業無線を多様な非常通信ルートの一つとして漁業無線用海岸局の活用を検討するとともに、このルートが災害対策本部へ伝達できるよう、各機関との協力のもと整備を検討していきます。
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