本日、ここに「平成27年度電波の日・情報通信月間記念式典」を開催するに当たり、愛媛県副知事 長谷川 淳二（はせがわ じゅんじ）様、四国経済連合会副会長 佐伯 要（さえき かなめ）様をはじめ、多数の皆様の御臨席を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。
また、過去20年間にわたる地上デジタル放送の取組が、本年4月末までに、地デジ難視対策、ケーブルテレビによるデジアナ変換サービスの終了などにより、完了しました。長年にわたる皆様方の御協力に深くお礼申し上げます。
さて、この場において、改めて訴えたいことは、「ICTは、地方の強力な味方」であるということです。そして、四国のICT利用環境は、全国と遜色ない水準にあるという事実です。「ICTが地方の強力な味方である」、その何よりもの証拠は、本日表彰をお受けになられる方々の業績に現われています。地域活性化、防災、福祉、婚活などさまざまな分野で、ICTとリアルの活動を組み合わせ、それぞれの地域活動に新たな価値を加え、地域をよりよくする実績を挙げられています。地方創生のため今後さらに期待される移住においても、多くの移住者がインターネットで移住先の情報を集め、クラウドソーシングで仕事を見つけ、ソーシャルメディアを使って情報発信や商品販売を行うなど、移住前から移住後までICTが活用されています。
また、四国のICT利用環境について、具体的な数字を申し上げると、超高速ブロードバンドの利用可能世帯率は、99.6％に達しています。5年前には、全国平均と四国の差は2割近くありましたが、直近のデータではわずか0.3％しかありません。スマートフォンからのインターネット利用率は48.9％。これも全国平均との差は2.2％にとどまります。つまり、四国のICT利用環境は、全国と変わらない水準にあるといえます。
この整備されたICT利用環境をフルに活用できれば、四国は、さらによい地域になると確信しています。
そこで、四国総合通信局では、平成27年度の目標を「ICTを活用し、四国をよりよい地域に変えていきます」と定めました。さきほど申し上げたとおり、いろいろな分野でICTとリアルの活動を組み合わせ、地域をよりよくしている取組がみられます。しかし、それを点にとどめることなく、面に広げ、四国全体が変わったと、言えるようにしていきたいと思っています。そのため、今まで以上に踏み込んだ、きめ細かい取組や関連団体との協力を進めるとともに、組織の壁を越えるクラウドの技術や外部リソースの力を借りるオープン化の手法を積極的に取り入れたいと考えています。
今後、予定している具体的な取組をいくつか紹介します。
まず、ICTによる地方創生のため、先進事例の横展開を図るほか、地域から内外への情報発信の促進、Wi-Fiや多言語音声翻訳など外国人観光客の受入環境の整備を進めます。
また、最近も、全国で火山の噴火や地震が相次いで発生しています。ICTによる地域強靭化のため、災害情報等を住民に一斉に提供する防災行政無線あるいはこれに代わる手段を保有していない市町村が四国には4団体残っていますが、年度内にこれをゼロになるよう目指すとともに、新たに臨時災害放送局の機器貸出を開始します。
さらに、ICT利用環境の向上のため、四国の多数のケーブルテレビ事業者が参画する4K本放送の実現を支援するとともに、電波利用ルールの徹底、大学生と連携し、青少年が安全にインターネットを利用できる環境の整備を進めます。
これらの取組の実施にあたりまして、皆様方より格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本日、表彰をお受けになられる方々に改めてお祝いを申し上げるとともに、御臨席の皆様の今後一層の御活躍を祈念し、式辞といたします。
平成27年6月1日 四国総合通信局長 元岡 透（もとおか とおる）
