「平成27年度地域情報化アドバイザー地方局会議」を開催

　四国総合通信局は平成27年12月10日（木）、松山市において四国内在住の地域情報化アドバイザーを招き、「平成27年度地域情報化アドバイザー地方局会議」を開催しました。

　総務省では、地域課題の解決にICTを活用する取組に対して、民間有識者等を「地域情報化アドバイザー」に委嘱し、地域の要請に基づいて派遣する「地域情報化アドバイザー派遣事業」を実施しています。本会議は、四国内に活動基盤を持つ地域情報化アドバイザーと地域情報化等に関する意見交換や課題等について議論するとともに、各アドバイザーとの交流を図り、四国総合通信局との関わりを強化するために開催されました。

　会議は、四国総合通信局の佐藤 裁也（さとう たつや）局長の開会挨拶で始まり、四国総合通信局から「平成28年度総務省ICT関係概算要求-地方関係抜粋-」と「ICTの利活用事例（四国・全国）」が紹介された後、各アドバイザーから活動報告がありました。

　まず初めに、特定非営利活動法人グリーンバレーの大南 信也（おおみなみ しんや）理事長から、神山プロジェクトについて、サテライトオフィスやワークインレジデンスによる企業や移住者の誘致活動、神山塾による後継人材の育成活動等が紹介されました。続いて愛媛大学の坂本 世津夫（さかもと せつお）教授からは、高知県の中山間地域情報化推進事業、鳥取県日野町の全域ブロードバンド環境整備事業、愛媛県西予市の教育プログラム「西予開成塾」等の取組状況が報告されました。

　また、株式会社プラットイーズの隅田 徹（すみた てつ）取締役会長から、サテライトオフィスが企業や人の活動に与えた影響として、人材の確保や仕事の成果と生産性についての報告があった後、三好市立下名小学校の中川 斉史（なかがわ ひとし）教頭からは、TV会議システムを使っての学校間交流に関する発表があり、徳島県三好市教育委員会が参加した「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」について検証結果が報告されました。

　そして、鳴門教育大学大学院学校教育研究科の藤村 裕一（ふじむら ゆういち）准教授から、田舎におけるICT教育の事例として、愛媛県西条市における遠隔授業や徳島県における世界への教育の輸出プロジェクトが紹介された後、株式会社いろどりの横石 知二（よこいし ともじ）代表取締役社長からは、上勝町における総合戦略として、新たな「いろどりシステム」の構築に向けた取組について報告がありました。

　その後、現在の自治体の抱える地方創生とICTの整備・利活用に対する課題とその改善に向けた意見交換を行い、各アドバイザーから「これからの人口ビジョンを考えると従来型の施策や予算要求では駄目。人が減っていくことを前提とした施策を考える必要がある」「四国からマネジメント層の人材が流出している。彼らを呼び込むための施策が必要である」「学校は災害時の避難所としての機能もあり、学校現場のICT整備が大変重要である」「今後の人材育成ではプログラミング教育を強化することが有効なのでは」等の提言がありました。また、「今日のこの会合で出た話を、もっと他の人たちに聞かせたかった」との感想も出ました。

　最後に四国総合通信局から、今後の地域情報化アドバイザー会議の運営方法として、開催地の地元自治体職員も参加可能とし、その場で地域情報化アドバイザーにICTの基盤整備や利活用について個別相談ができるようにしたいとの提案がなされ、参加された地域情報化アドバイザーの賛同を得ました。

　四国総合通信局では、本会議で各アドバイザーから頂いた提言・意見を踏まえた上で、今後の施策内容について検討すると共に、ICTを利活用した地方創生を支援して参ります。