「サイバーセキュリティシンポジウム道後2016」を開催

　四国総合通信局は、サイバーセキュリティシンポジウム道後実行委員会と連携し、平成28年3月3日（木）及び4日（金）に「サイバーセキュリティ月間」における取組の一環として、「サイバーセキュリティシンポジウム道後2016」を松山市において開催しました。

　情報通信技術は、社会経済活動や日常生活のあらゆる場面で利用されており、私たちの暮らしの利便性を向上させる重要な社会的基盤となっています。一方で、サイバー攻撃の脅威は近年急増し、その手法は複雑化・巧妙化しており、サイバーセキュリティの確保は危機管理上の喫緊の課題となっています。
　このような状況において、サイバーセキュリティの重要性について広く地域に普及・促進を図り、また、地域におけるICTセキュリティ関係の人材育成に繋げるため、全国のサイバーセキュリティ関係者を幅広く招へいし、当シンポジウムは行われました。

　シンポジウム開催にあたり、実行委員長である愛媛大学大学院 教授 小林 真也（こばやし　しんや）氏より、「講演に加え、議論の場や懇談の場を提供することで、参加者皆様の相互の連携を深めるとともに、人的なネットワークを形成頂き、先進的なサイバーセキュリティにかかわる様々な情報発信の場となることを希望している」、実行委員会顧問であり、愛媛大学・尾道大学名誉教授である田崎　三郎（たざき　さぶろう）氏より、「SEC道後は毎回メインテーマをかかげている。本年は『ICTが拓く未来社会に向けた安心・安全 -サイバー攻撃から学ぶセキュリティ対策-』。私はこれに加え、本年始まったマイナンバー制度のセキュリティについても検討することが重要ではないかと思う」と、開催のあいさつがありました。

　続いて、「公的個人認証サービスの民間利用について-日々の生活がどう変わる？！-」をテーマとして、東京工業大学 像情報工学研究所 教授 大山 永昭（おおやま　ながあき）氏より基調講演が行われました。
　まず始めに、マイナンバーと公的個人認証サービス（JPKI）の機能や特徴について説明の後、「マイナンバー制度とは、現状の制度を確実に実施するための制度であり、マイナンバーカードは、確実な本人確認ができて個人の権利を守る電子身分証明書である。マイナンバーカードで資格確認や決済等が可能になり、健康保険証やクレジット等の機能を1枚に出来たり、スマートフォン、HPKIカード等へのJPKIの追加掲載が検討されている。属性証明の法制化が本格的に開始され、この先、マイナンバーカードの活用により新たなインフラの価値が見えてくるだろう」と話されました。
　講演の最後に、参加者から「マイナンバーカードを使った場合、過去に遡ってデータを確認出来るのか？」といった質問に対し「電子データが準備されているかどうかである。例えば年金などは、遡って確認できるようになるだろう」と述べられました。

　シンポジウムでは二日間にわたり、基調講演を含めて全部で8つの講演が行われました。
　その他にも、「セキュリティ人材育成、サイバー攻撃、CSIRT」をテーマにした3つのナイトセッション、「サイバーセキュリティ人材の地産地消を育む」をテーマとしたパネルディスカッション、協賛企業プレゼン、意見交換会等、サイバーセキュリティに関わる様々なプログラムが行われました。
　また、会場外では19社の協賛企業による展示があり、会場を訪れた参加者が説明に耳を傾けている姿が見られました。

　このたびのシンポジウムでは、二日間を通して全国から延べ600名を超える方が参加されました。
　四国総合通信局では、今後もサイバーセキュリティに関する人材の育成に取り組んでいけるよう、支援してまいります。