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コンテンツ海外展開関連施策説明会を開催

 四国総合通信局は、四国経済産業局との共催で、平成29年2月10日に高松市において、地域の魅力あるコンテンツの海外展開促進に向けた説明会を開催しました。

 開会にあたり、四国経済産業局 産業部 商業・流通・サービス産業課の柳 富夫(やなぎ とみお)課長から、「高い評価を得ている日本の優れたコンテンツの海外展開を促進することは、海外における日本ファンや訪日観光客等による国内外需要の創出・拡大を図り、地域の活性化に結びつく施策である。本日は、コンテンツ海外展開関連施策について、3名の方から御説明いただく。自社に有用な情報を持ち帰り、今後のコンテンツの海外展開にご活用いただきたい。」とのあいさつがありました。

四国経済産業局 商業・流通・サービス産業課 柳(やなぎ)課長

 

 続いて、コンテンツの海外展開を支援する各機関等から説明がありました。
 はじめに、特定非営利活動法人映像産業振興機構J-LOP4事務局マネージャーの清水 雅行(しみず まさゆき)氏より、「コンテンツ等海外展開支援事業(J-LOP4)について」と題して、J-LOP4(ジェイロップフォー)の事業概要や審査基準等についての紹介がありました。
 本事業は、経済産業省の平成28年度補正予算「コンテンツグローバル需要創出基盤整備事業費補助金」によるもので、今回で4スキーム目となります。コンテンツを有効活用して、他企業・他産業・自治体等と連携した海外展開事業を行う事業者に対して、ローカライズやプロモーションへの補助金を交付することで海外展開を促進し、関連産業の海外展開の拡大につなげることを目的としています。
 清水(しみず)氏からは、補助金の利用にあたってのポイントや注意事項などについて、具体的な説明がありました。

特定非営利活動法人映像産業振興機構 清水(しみず)マネージャー

 

 次に、総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課 放送コンテンツ海外流通推進室の野原 史子(のはら ふみこ)課長補佐より、「放送コンテンツの海外展開の最新の取組について」と題して説明がありました。
 放送コンテンツの海外展開については、日本の魅力あるコンテンツを輸出するだけでなく、様々な分野への波及やクールジャパン戦略への寄与によるインバウンド効果等を目指すものであり、政府方針において、2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度(66.3億円)の約3倍に増加させることを目標としている、と話されました。
 また、総務省における今後の放送コンテンツの海外展開事業として、大規模型の平成28年度補正予算「放送コンテンツ海外展開基盤総合整備事業」と、小規模型の平成29年度当初予算「放送コンテンツ海外展開助成事業」の2事業が紹介されました。
 来年度早々に事業の公募が開始となる小規模型については、地域の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外において放送するとともに、様々な連動したイベント等を開催し、地方創生や地域経済活性化を図ることを目的としている、と紹介した上で、事業のイメージやスケジュール等について説明がありました。

総務省 放送コンテンツ海外流通推進室 野原(のはら)課長補佐

 

 続いて、総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 後上 峻一(ごがみ しゅんいち)氏より、「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)を活用した我が国企業の海外展開支援」と題した説明がありました。
 平成27年11月に設立されたJICTは、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業等を行う者に対して、出資や専門家の派遣等の支援を行う官民ファンドであり、組織の概要や支援対象事業、支援基準やプロセス等について説明された他、第1号の支援案件について紹介されました。
 まずはJICTの取組を知っていただき、今後、放送コンテンツの海外展開に資する関連事業への支援をおこなっていきたい、と話されました。

総務省 情報通信政策課 後上(ごがみ)氏

 

 その後、説明者との個別相談会が開催され、参加者はコンテンツの海外展開にあたっての支援内容等について、さらに理解を深めていました。

 四国総合通信局では、海外からの観光需要の増加、地域産業の海外展開及び地域経済の活性化を図るため、今後も関係機関と連携しながら、四国における放送コンテンツの海外展開の促進に取り組んでいきます。

説明会会場の様子

 

個別相談会の様子

 
 

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