INFO・NET信越 Vol.150 (平成26年11月25日発行)
News1:無線通信技術セミナーを開催
【実施日】 平成26年11月18日(火) 13時00分〜17時00分
【実施場所】 長野県工業技術総合センター 精密・電子技術部門 (長野県岡谷市)
【実施概要】
信越総合通信局は、信越情報通信懇談会等との共催で、11月18日に岡谷市内において、微弱無線設備の測定講習に関する「無線通信技術セミナー」を開催し、地元通信系企業などから21名の参加がありました。
近年、電波利用に対する需要が急激に増加し、特に工場、ビル内、家庭内あるいは公共の場などにおいて比較的狭い範囲をエリアとする無線通信に対する需要が高まっています。
特に微弱無線設備は、免許を要しないことから、例えば、FMトランスミッター、玩具、ドア開閉器など、業務用、家庭用を問わず、広く流通、使用されております。電波利用に対する社会的な関心、ニーズが高まるにつれ、機器を製造する側にとっても法令に適合した製品開発が重要になってきています。
また、総務省では、微弱で免許が不要な無線設備であると称しているにもかかわらず、実際には微弱の範囲を超え、免許が必要な無線設備が市場に多数流通し、他の無線局に障害を与える事例が発生していることから、無線設備を試買して測定を行い、その結果を公表する等の「試買テスト」の取組みを実施しています。
こうした状況を踏まえ、信越総合通信局管内では、多数の通信系企業が微弱無線設備を組み込んだ製品を扱っていることから、微弱無線設備に関する制度及び測定方法について、実際に電波暗室を使用して測定実習を行いながら、理解を深める講習会を開催いたしました。
冒頭、長野県工業技術総合センターの垣内電子部長及び長野県電子回路技術研究会の小池会長(株式会社サーキットデザイン 代表取締役社長)から主催者挨拶を受けました。
セミナーでは、一般財団法人 テレコムエンジニアリングセンター 松戸試験所電磁環境試験グループ 野村部長及び三塚技師から微弱無線設備の制度や性能試験の方法などに関して、制度、法令や測定方法などの講義を受け、電波暗室を使用して実際の無線設備の測定をしながら講習を受けました。
また、併せて、ローデ・シュワルツ・ジャパン(株)技術部テクニカルセンター 吉本センター長から、実際の測定機器を使って、操作方法の講習を受けました。
短時間の講習会でしたが、実際の測定器など機材を取り扱っての講習のため、今後の製品の設計、開発、品質管理に直ちに役立つ講習になったと大変好評でした。
信越総合通信局では、今後も、電波に関する制度や最新の技術に関するセミナーを開催していきます。
挨拶される垣内電子部長
挨拶される小池会長
操作研修を受ける参加者
ローデシュワルツジャパンによる講習
テレコムエンジニアリングセンターによる講習
電波暗室での測定
連絡先
企画調整課
電話 026−234−9940
News2:放送サービスの高度化等に関する勉強会を開催
【実施日】 平成26年11月18日(火) 14時30分〜16時50分
【実施場所】 ホテルメトロポリタン長野 (長野県長野市)
【実施概要】
信越総合通信局は、信越情報通信懇談会との共催で、放送サービスの高度化と放送コンテンツ海外展開に関する勉強会を開催しました。
本勉強会では、4K・8Kといった放送サービスの高度化、放送コンテンツの海外展開促進に具体的に取り組まれている方々に現状と今後の展望について、ご講演をいただきました。
最初に、総務省情報通信政策研究所調査研究部の数永主任研究官から「クールジャパン戦略としての放送コンテンツの海外展開」と題して、韓国との比較などから日本の放送コンテンツは多彩なジャンルと多様な輸出先を有しており、特徴を生かして、放送コンテンツを世界に広く発信することが可能であるとのお話しがありました。
続いて、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の丸山コンテンツ委員長(須高ケーブルテレビ(株)社長)から、「4Kコンテンツの取り組みと海外展開」と題して、今年6月に4K放送の試験放送が始まった中で、ケーブルテレビ事業者は、本格的な4Kドキュメンタリーの制作に取り組んでおり、今後は地域コンテンツの海外展開をさらに進めていく旨のご講演をいただくとともに、自社で制作された4K放送の鮮明な映像を見せていただきました。
さらに日本放送協会技術局の泉本計画部副部長から、「スーパーハイビジョン放送に向けたNHKの取り組み」と題して、スーパーハイビジョン放送(8K放送)の概要とワールドカップにおけるパブリックビューイングに対する視聴者の反応及び2020年に向けた実験等の取組について、ご講演をいただきました。
放送事業者、コンテンツ制作事業者等の約70名の参加者からは、今後は4K・8K放送にも積極的に取り組んでいかなければならない等の声もあり、関心の高さが伺えました。
信越総合通信局は、今後もデジタル放送の完全移行後における新しい放送サービスの支援や、放送コンテンツによる地域の活性化に向けた取組を進めていきます。
数永講師(情報通信政策研究所)
丸山講師(日本ケーブルテレビ連盟)
泉本講師(日本放送協会)
勉強会会場の様子
連絡先
情報通信振興室
電話 026−234−9937
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