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電波利用の推進無線機器販売店のみなさまへ−免許情報告知制度−

不法無線局の根絶を目指して

電波利用環境保護行政より一層推進するために
免許情報告知制度

免許情報告知制度は、特に不法無線局に使用される
おそれがある無線設備(指定無線設備)について、
小売業者の方々にご協力をいただいて、
その購入者に無線局を開設するには免許が必要であることを
再確認してもらい、不法無線局の発生を
未然に防止することを目的としています。

無線局を開設するには無線局の免許が必要です。

免許情報告知制度について

 電波は、通信、放送、科学、医療等さまざまな分野で利用され、国民生活や経済活動に有用な役割を果たしています。しかし、改造無線機を使用する「不法パーソナル無線」や「不法市民ラジオ」、さらに「不法アマチュア無線」など、総務大臣の免許を受けずに開設された不要無線局から発射される電波によりテレビ放送や警察無線、消防・救急無線といった人命や財産の保護のための重要な通信が妨害を受け、社会的な問題となっています。
 免許情報告知制度により、「指定無線設備小売業者」には、以下の二段階告知義務が生じます。すなわち指定無線設備の小売を業とする方々にあっては、指定無線設備を販売する際に、これらの義務を欠かさずに履行していただくことになります。

免許情報告知制度の概要

 なお、指定無線設備小売業者の義務違反に対して、総務大臣が改善などの指示を行う場合があります。この指示に違反した者は30万円以下の罰金に処せられます。又、総務大臣は指示するのに必要な限度で指定無線設備小売業者に対し報告を求め、又は立入検査ができることになっています。

指定無線設備となる無線設備

指定無線設備とは

次の周波数の電波を送信に使用する無線設備をいいます。

  1. 不法市民ラジオが多発する周波数帯
    26.1MHzを超え28MHz未満を使用する無線電話の無線設備
  2. 不法アマチュア無線が多発する周波数帯
    144MHzを超え146MHz以下又は430MHzを超え440MHz以下を使用する無線電話の無線設備
  3. 不法携帯電話中継装置が多発する周波数帯
    718MHzを超え748 MHz以下、773 MHzを超え803 MHz以下、815 MHzを超え845 MHz以下、860 MHzを超え890 MHz以下、900 MHzを超え915 MHz以下、945 MHzを超え960 MHz以下、1,427.9 MHzを超え1,462.9 MHz以下、1,475.9 MHzを超え1,510.9 MHz以下、1,744.9MHzを超え1,784.9MHz以下、1,839.9MHzを超え1,879.9MHz以下、1,920MHzを超え 1,980MHz以下又は2,110MHzを超え2,170MHz以下を使用する無線設備であって、これらの周波数の電波を受信し、当該電波を増幅して送信するもの
  4. 不法パーソナル無線が多発する周波数帯
    889MHzを超え911MHz未満を使用する無線電話の無線設備

ただし、次のものは含まれません。
  1. 無線電話以外のもの
  2. 注意信号発生装置を備えつけているもの(漁業用無線設備)
  3. 航空機に備えつけられているもの
  4. 基地局により通信が制御されるもの(携帯電話機、MCA無線機等)
  5. 電波法第4条各号に掲げる免許を要しない無線局に使用される無線設備(市民ラジオの無線局の無線設備、発射する電波が著しく微弱な無線局の無線設備等)

指定無線設備を販売するときの二段階告知義務

販売する前に…(販売契約締結前)

 指定無線設備の小売業者は、指定無線設備を使用して無線局を開設するには無線局の免許が必要である旨を、口頭で又は見やすく掲示する等*して、相手方に告知する。

販売する前に…

販売した時は…(販売契約締結後)

 指定無線設備の小売業者は、遅滞なく、以下の事項を記載した書面を購入者に交付する**か、あるいは、事前に購入者の承諾を得た上で、Eメール、Web、CD−ROM、又はFD等の磁気媒体による方法のうち、いずれか1つにより提供するすることができます。

販売した時は…
  1. 指定無線設備を使用して無線局を開設するには無線局の免許が必要である旨
  2. 無免許で無線局を開設した場合には電波法に定める刑罰***に処せられること
  3. 免許申請書の提出先(地方総合通信局等)
なお、書面には8ポイント以上の大きさの文字及び数字を使用して下さい。


販売した時は…  情報通信の技術を利用する場合は、事前に購入者の承諾を得ること、及び記録するファイルの方式を決めておくことが必要です。


*ネット販売を含む通信販売のときは、広告に見やすく表示する等の方法で告知していただくことになります。
**通信販売のときは、例えば指定無線設備と一緒に郵送していただくことになります。(磁気媒体も同様)
***1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(電波法第110条第1号)

ご注意

技術基準適合証明の表示(マーク)

 免許情報告知制度の対象となる正規の無線設備の多くには、上のような技術基準適合証明の表示(マーク)がされています。これらのマークのついている無線設備を改造したときに、マークを除去しないと、50万円以下の罰金が課せられることがあります。

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