INFO・NET信越　Vol.215 （平成28年11月25日発行）

【実施日】平成28年11月10日（木曜日）13:30から16:30
【実施場所】新潟東映ホテル（新潟市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、11月10日（木曜日）に信越情報通信懇談会との共催、新潟県、新潟市及び上越市の後援により、新潟東映ホテル（新潟市）において、「地域ICT利活用セミナー　〜ふるさとテレワークが拓く地方創生の実現〜」を開催しました。
　本セミナーは、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するための「ふるさとテレワーク推進事業」や参考事例を紹介し、ふるさとテレワークの導入や事業への活用を検討いただくことを目的としています。
　最初に、ネットワンシステムズ株式会社の尾形シニアエキスパートから、「テレワークの動向」として、テレワークが求められている背景、企業の導入事例、政府・自治体の取り組み、長野県塩尻市でのふるさとテレワーク推進のための地域実証事業の紹介などについてご講演をいただきました。
　続いて、株式会社テラスカイの佐藤社長から、「ICTを活用した「ふるさとテレワーク」への挑戦」として、ふるさとテレワーク推進事業への公募の理由や経緯、新潟県上越市に設置するサテライトオフィスについてご講演をいただきました。
　次に、上越市の市川産業観光部部長から、「ふるさとテレワークによる上越市のまちづくりへの効果と期待」として、ふるさとテレワーク推進事業を株式会社テラスカイと協力し実施、地域振興施策としての活用方策についてご講演をいただきました。
　最後に、総務省の西野情報流通振興課課長補佐から、「ふるさとテレワークの推進について」として、ふるさとテレワーク推進事業のこれまでの取り組みと今後の展開についてご講演をいただきました。
　地方公共団体、IT関連企業等約50名の方が参加され、テレワークの効果としては育児・介護等の離職リスクの削減、ワークライフバランスの向上等がある一方、労務管理の難しさやセキュリティ対応への不安といった感想があり、ふるさとテレワークへの関心の高さが伺えました。