INFO・NET信越　Vol.293 （令和元年9月5日発行）

【実施日】令和元年8月19日（月）〜20日（火） 10時30分〜17時
【実施場所】新潟県自治会館（新潟県新潟市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）及び新潟県市町村情報システム最適化研究会との共催で、新潟市内において地方自治体の情報関係部門の職員を対象とした「自治体CIO育成地域研修」を開催し、新潟県・長野県内から情報関係の実務経験5年以下の中堅・若手職員を中心に23名が参加しました。
　この研修は、自治体クラウドの導入や番号制度（マイナンバー）導入、RPA、AI導入を踏まえた団体間連携など、地方自治体の情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められ、これら新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図ることを主な目的として昨年度から全国各地で開催されており、信越管内では初めての開催となりました。
　研修では、先ず株式会社日本コンサルタントグループの地域情報化支援室長の高村講師から、自治体における効果的なICT利活用やマイナンバーカードの重要性や問題点、自治体クラウドの導入手順や仕様書の作成方法などの直近の課題に関する講義を受けました。続く、第一日目のグループ討議では、各自治体における情報連携やシステム運用に関する問題共有と分析を行って「問題構造図」を作成し、さらに第二日目では、それらの問題点や課題をグループごとに整理した「課題構造図」を完成させて短期間ではありますが充実した内容の研修を終了しました。 　　
　参加者からは、「日常業務に追われ専門的な情報に関する勉強が出来ないでいたが、二日間じっくりと取り組め身になった。」、「知らない用語や新しい言葉が出てきて難しかったが良い経験となった。」、「改めて情報連携の重要性を学べた。」、「来年も信越管内で開催して欲しい。」などの感想が聞かれました。
　信越総合通信局では、今後もIoT時代に必要な人材の育成に向けた事業を進めていくこととしています。

 

問題構造図の発表と評価

 

信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で令和元年10月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
 

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第二級陸上特殊無線技士	令和元年10月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜13日	長野県 松本市	株式会社キューシーキュー企画	養成課程講習会担当 電話　03-5431-5732
第三級陸上特殊無線技士	令和元年10月17日	新潟県 新潟市	公益財団法人 日本無線協会	信越支部 電話 026-234-1377