INFO・NET信越　Vol.100 （平成25年6月5日発行）　

　信越総合通信局、信越情報通信懇談会及び信越電波協力会は、情報通信月間の一環として、5月28日に長野市、翌29日に新潟市において、大規模災害の発生に備え、情報通信技術（ICT）を利用した災害情報提供の展開について先進的な事例を学ぶとともに、防災・減災について今後の展望をすることで信越地域の地域防災力向上を促進することを目的とした「ICTを活用した防災・減災セミナー2013　〜防災・減災のための放送・ネット利用行動計画推進のために〜」を開催しました。
　セミナーでは、はじめに信越総合通信局の大橋局長から「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」の近況と展望について説明し、続いて、信州大学総合情報センター長の不破教授、Twitter Japan株式会社の牧野ディレクター、株式会社テレビ松本ケーブルビジョンの白鳥取締役、（前）V-Lowマルチメディア放送推進全国協議会の小松崎事務局次長、日本電気株式会社の田中研究部長、日本放送協会の明石副部長、株式会社ウェザーニューズの中神副部長、長野経済研究所の中村主任研究員（長野会場）から、それぞれの専門分野での防災・減災への取り組みや提案などについてご講演をいただきました。
　今回のセミナーでは、センサーネットワークの減災への利用や、インターネットを利用した災害情報の共有や配信の試みなど、様々な実例や提案についてご講演いただき、自治体の防災担当者はもとより、ICT利用に関係する職員や、放送やネットの関係事業者等にとって盛り沢山で内容の濃いものとなりました。自治体、放送事業者など様々な分野から、長野会場約200名、新潟会場約130名が参加し、皆熱心に聴講され、防災・減災に対する関心の高さが伺えました。
　さらに長野会場では、支援事業者の協力により企画された防災関連機器の展示があり、V−Low機器、災害フォトシステム、インターラクティブホワイトボート、IP無線システムなど多彩なシステムの展示実演が、参加者の注目を集めていました。
　信越総合通信局は、今後も情報通信分野での防災・減災への取組みを進めることとしています。

　信越総合通信局は、信越電波協力会（会長　相崎　由松（株式会社長野放送　代表取締役社長））と共同して6月3日、長野市内において平成25年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催し、地元財界、市町村、通信・放送関係事業者等約150名が出席しました。
　本式典では、電波の利用や情報通信の普及・振興に功績のあった個人及び団体に表彰等を行いました。また、長野県知事、長野市長及び長野県経営者協会会長から祝辞をいただき、盛会に終わりました。

■ 信越総合通信局長表彰
　「電波の日」　（2個人、1団体）
　・柳澤　俊彦（前長野県電波適正利用推進員協議会会長）
　・脇屋　雄介（一般社団法人日本コミュニティ放送協会　信越地区協議会会長）
　　　　　　　　　（前新潟県電波適正利用推進員協議会会長）
　・上越市（市長　村山　秀幸）

　「情報通信月間」　（2団体）
　・長野市（市長　鷲澤　正一）
　・伊那ケーブルテレビジョン株式会社（代表取締役社長　向山　公人）

■ 信越総合通信局長感謝状　（1個人、1団体）
　・冨樫　久夫（新潟工科専門学校　電気・ものつくり系統括科長）
　・長野県工業技術総合センター　精密・電子技術部門（長野県工業技術総合センター　所長　田口　宗治）

■ 信越電波協力会長表彰　（1個人）
　・田辺　慰佐雄（元　株式会社新潟テレビ二十一　取締役上席執行役員技術局長）

■ 情報通信機器の贈呈　（2団体）
　・長野ダルク　施設長　竹内　剛（上田市）
　・地域生活支援センターこまくさ　施設管理者　田邉　信（糸魚川市）

＜関連＞　6月3日付け報道資料
　　　　　　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/130603.html