INFO・NET信越　Vol.104 （平成25年7月5日発行）

平成25年6月28日付けの人事異動で、信越総合通信局長に着任しました。

【抱負】
信越地域の豊かな自然や文化を活かし、防災・減災や少子高齢化、経済の活性化など地域が抱える課題の解決に貢献すべく、ICTのユーザ目線、住民目線で取り組んでいきたいと思います。

【実施日】　　 平成25年6月28日（金）　14時00分〜15時30分
【実施場所】　松本市駅前会館
【実施概要】
　信越総合通信局は、6月28日、松本市（松本市駅前会館）において「信書便制度に関する説明会」を開催しました。
　平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」（略称：信書便法）が施行され、日本郵便株式会社以外の民間事業者でも信書の送達が可能になっています。
　一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便事業への参入は増加を続けており、平成25年5月末現在で全国397者、信越管内では9者が特定信書便事業に参入しています。
　また、特定信書便の総引受通数については、平成23年度には約833万通（対前年度比約1.3倍）に、また、売上高については約91億円（対前年度比約1.3倍）と、順調に拡大してきています。
　説明会では、まず、「信書について」と題して、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課の渡部課長補佐から、信書とは、信書の正しい送達方法などについて、具体的事例を挙げながら説明を行いました。続いて、「信書便制度の概要」、「信書便事業の参入手続き」と題して、信越総合通信局の中嶋信書便監理官から、信書便事業とは、信書便の利用例、申請手続などについて説明を行いました。
　今回は、長野県内の上場企業、運送事業者、自治体、病院関係機関などの担当者の皆様に参加いただきました。
　信越総合通信局では、引き続き信書便制度に関する周知を行い、信書の送達に関し適正な利用の促進を図るとともに、信書便事業へ参入を希望している事業者に対し適切に対応を行って参ります。