INFO・NET信越　Vol.107 （平成25年8月5日発行）

　信越総合通信局では、平成25年6月25日に「防災・減災のための放送ネット利用行動計画（第三次）」と「「公共情報コモンズ」と災害情報プラットフォームの利用に関する手引き（第二版）」を公表いたしましたが、その後、人事異動等による新たな体制で行動計画等を推進してきた結果、以下のとおり変更・追加がありました。

（1）新潟県内の地域性等を考慮し、以下のとおり地区割を変更し、よりいっそうの行動計画の推進に努めます。
　　（上中越8市町村から5市町村へ減、中越11市町村から14市町村へ増）

（2）長野県内77市町村のうち、70市町村が行動計画に参加しています。
　　（6/25の公表時には68市町村でしたが、新たに根羽村、売木村が参加いたしました。）
（3）また、長野県内の77市町村のうち31市町村が「公共情報コモンズ」に参加しています。
　　（6/25の公表時には30市町村でしたが、新たに平谷村が参加いたしました。）
（4）新聞社では、(株)新潟日報社が新たに参加し、長野県内では4社、新潟県内では1社の参加となりました。

　　【参考】 行動計画・「公共情報コモンズ」参加状況

　「公共情報コモンズ」へ入力した避難情報等は、迅速、正確かつ確実に放送事業者、新聞社のみならず、近隣の市町村にも発信されます。このため、地域を越えた通勤圏及び生活圏における情報伝達が可能となるため、災害時の被害の軽減にもつながります。
　信越総合通信局では、引き続き行動計画への参加と、「公共情報コモンズ」への加入を呼びかけ、行動計画参加者の自助、共助による防災・減災対策の推進に努めて参ります。