INFO・NET信越　Vol.113 （平成25年10月7日発行）

　信越総合通信局は、9月19日に佐久市内、20日に長野市内、10月3日に伊那市内、4日に塩尻市内の長野県内4会場で「公共情報コモンズ説明会」を開催しました。
　本説明会は、信越総合通信局など防災関連機関・団体が進めている「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」に基づき、災害情報の円滑な提供のために「公共情報コモンズ」への市町村の理解や加入促進を図るために、行動計画支援事業者である株式会社メイテツコムの協力を得て市町村の防災や情報通信の担当者、ケーブルテレビ・コミュニティFM放送事業者の方々を対象に開催し、4会場合わせて約50団体、100名余の参加があり、市町村や事業者の担当者から高い関心を持っていただきました。
　説明会では、信越総合通信局から、同行動計画の現状や「公共情報コモンズ」の導入のメリット、今後の動向などを説明し、続いて、株式会社メイテツコムから同システムの利用方法や先月、京都府などで大きな被害をもたらした台風18号の際のシステムの利用の様子などを、実際に公共情報コモンズに接続するなどして解説を行うとともに、本年8月から「公共情報コモンズ」と接続された「Yahoo！JAPAN」からの情報提供方法等についても説明されました。
　「公共情報コモンズ」へは、新潟県内の市町村は新潟県の防災情報システムを経由して参加する予定ですが、長野県内は市町村ごとの対応のため、31市町村の参加にとどまっております。「公共情報コモンズ」への加入は、今後、防災・減災を進めていくためには必要な情報提供手段となります。
　信越総合通信局は、今後も管内市町村の「公共情報コモンズ」への参加に向けた取組みを行うこととしております。