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INFO・NET信越 Vol.118 (平成25年11月25日発行)

News1:管内初 エリア放送局が28日サービス開始予定

 信越総合通信局は、長岡技術科学大学が構内学生に向けて、学校行事、教育関連のコンテンツをはじめ、災害時には、防災情報や災害情報などを提供していくエリア放送局に対し、11月20日、免許を付与しました。
 同大学では、11月28日から放送サービスを開始する予定です。

 エリア放送とは、地上デジタルテレビジョン放送に割り当てられたUHF帯のホワイトスペース(※)を活用し、一の市町村の一部の区域のうち特定の狭小な区域における需要に応えるために行われる放送です。特定の狭小な区域とは、例えば、スタジアムや美術館の中、商店街等が考えられます。

(※)ホワイトスペース
 放送用などの目的に割当てられているが、地理的条件や技術的条件によって、他の目的にも利用可能な周波数。

【関連報道資料】
 エリア放送を行う地上一般放送局への予備免許(平成25年9月26日)
 http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/130926.html

タブレット端末を使ってエリア放送を受信
(写真提供:長岡技術科学大学)

連絡先

放送課
電話 026-234-9938

News2:「地域情報化広域セミナー2013 in 三条」を開催

【実施日】   平成25年11月20日(水) 13時00分〜16時30分
【実施場所】 燕三条地場産業振興センター(新潟県三条市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、三条市、一般財団法人全国地域情報化推進協会と共催で、「自治体クラウドと情報連携によるスマートなまちづくり」をテーマに「地域情報化広域セミナー2013 in 三条」(後援 新潟県)を開催しました。
 本セミナーでは、地方自治体が電子自治体を推進する上で直面する昨今の課題に対し、どう向き合い、どう解決していくのか、それぞれの分野4氏から動向や先進的取り組み事例を交えながらの講演がありました。
 はじめに、総務省情報流通行政局地域情報化推進室 磯室長から「自治体クラウド・情報連携の促進と地域情報プラットフォーム」と題し、番号制度への対応や自治体クラウドをより円滑に導入するうえで重要となる地域情報プラットフォームの導入意義や住民サービスの向上に向けた総務省の取り組みについて紹介されました。
 続いて、ご当地三条市の國定市長からは「今からでも遅くない!自治体クラウドでつくるスマートな行政」と題し、平成の大合併により措置された普通交付税の上乗せ特例が間もなく終了し、普通交付税激減による財政運営の危機的状況を打破するため取り組んだ自治体クラウドについて、導入する意義と有益性、そして自治体クラウドが進展しない障壁について、強いリーダーシップで取り組まれた実体験を交えた紹介がありました。
 また、千葉市CIO補佐監 三木氏からは「オープンデータ/ビッグデータ −自治体の持つデータを生かした街づくりと産業振興−」と題し、千葉市が目指す能動的な市民サービスと市民自らもコミュニティに対し貢献する「プロアクティブな社会」を構築するため、オープンデータを利活用した「ちばレポ」や「税金はどこへいった?(仮)」など導入した事例やその意義などについて紹介されました。
 最後に、総務省地域情報化アドバイザー(msプランナーズ代表)の工藤氏から「番号制度導入に向けて −自治体が準備しておくこと・認識しておくこと−」と題して、自らが自治体職員として町の総合窓口の構築に携わり得た経験、そして直面する番号制度導入の大きな課題をチャンスとして行政事務処理フローを見直す意義について紹介されました。
 本セミナーは、地元自治体、ベンダー企業を中心に120名の参加があり、共有するテーマであったことから聴講者は熱心に聞き入り、短い時間にもかかわらず多数の質問も出され、関心の高さが伺えました。
 信越総合通信局では、引き続き電子自治体の構築を支援し、自治体クラウドの積極的な導入を推進するためICTの普及を促進してまいります。

地域情報プラットフォームの必要性を語る磯氏

自治体クラウドを熱く語る國定氏

自治体での経験談を語る工藤氏

会場からの質問に答える三木氏

三木氏に質問する聴講者

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

News3:「信書便制度に関する説明会」を新潟市において開催

【実施日】   平成25年11月21日(木) 14時00分〜15時30分
【実施場所】 クロスパルにいがた(新潟県新潟市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、11月21日、新潟市において「信書便制度に関する説明会」を開催しました。
 平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」(略称:信書便法)が施行され、日本郵便株式会社以外の民間事業者でも信書の送達が可能になっています。
 一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便事業への参入は増加を続けており、平成25年11月13日現在で全国405者、信越管内では9者が特定信書便事業に参入しています。
 また、特定信書便の総引受通数については、平成24年度には約1,041万通(対前年度比約1.3倍)に、また、売上高については約106億円(対前年度比約1.2倍)と、順調に拡大してきています。
 説明会では、まず、「相談事例から見た信書のガイドライン」と題して、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課の丸山制度係長から、信書とは、信書の正しい送達方法などについて、具体的事例を挙げながら説明を行いました。続いて、「信書便制度の概要」、「信書便事業の参入手続き」と題して、信越総合通信局の篠原信書便監理官から、信書便事業とは、信書便の利用例、申請手続などについて説明を行いました。
 今回は、新潟県内の上場企業、運送事業者、自治体、大学関係機関などの担当者の皆様に参加いただきました。
 信越総合通信局では、引き続き信書便制度に関する周知を行い、信書の送達に関し適正な利用の促進を図るとともに、信書便事業へ参入を希望している事業者に対し適切に対応を行って参ります。

 

総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課 丸山制度係長による説明

信越総合通信局 篠原信書便監理官による説明

連絡先

信書便管理官
電話 026−234−9932

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