INFO・NET信越　Vol.122 （平成26年1月6日発行）

　地上デジタル放送については、いわゆる新たな難視等の問題に丁寧に対応しデジタル化の総仕上げを確実なものとしていかなければなりません。東日本大震災の教訓等を踏まえた放送ネットワークの強靭化も待ったなしの課題です。
　また、ブラジルにおいてサッカーワールドカップが開催される年でもあり、4K/8K、スマートテレビといった新たな放送サービスの早期実現に向けた取組みについても具体的な成果が求められています。
　日本経済の再興は、地域経済の活性化なくしては実現しません。そのために、ICTを活用した新たな街づくり「ICTスマートタウン」実証プロジェクトを引き続き推進していくほか、「日本再興戦略」の柱の一つである「世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現」に向け、地域に根ざした放送コンテンツの海外展開やオープンデータの活用による新しい取組みへの支援など、観光や地域振興に結びつく施策を強力に推進していきたいと考えております。
　一方、甚大な被害をもたらした東日本大震災では、防災・減災のためにICT、電波の果たすべき役割が改めてクローズアップされたところですが、市町村防災行政無線や消防・救急無線のデジタル化を引き続き推進するほか、自治体や放送事業者、総合通信局等が一体となって策定した「防災・減災のための放送・ネット利用行動計画」に基づき、臨時災害放送局の開設円滑化や災害関連情報の迅速・効率的な共有・提供のための環境整備について引き続き関係者の皆様とともに取り組んでまいります。
　本年も引き続き関係者の皆様と連携を密にしながら各種施策を展開し信越地域の発展に寄与していきたいと考えておりますので、なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　最後になりましたが、皆様方の益々のご繁栄とご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成26年2月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
　養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級陸上特殊無線技士	平成26年2月5日	長野県 長野市	公益財団法人 日本無線協会	信越支部 電話　026-234-1377