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INFO・NET信越 Vol.128 (平成26年3月5日発行)

News1:ICT利活用促進セミナーを新潟市で開催

【実施日】   平成26年2月26日(水) 13時15分〜16時45分
【実施場所】 新潟日報メディアシップ (新潟県新潟市)
【実施概要】
 信越総合通信局及び信越情報通信懇談会の主催により、2月26日、新潟市の新潟日報メディアシップ日報ホールにおいて、「ICT利活用促進セミナー」を開催しました。
 本セミナーでは、「ICTを活用した高齢者にも優しい健康な街づくりのために」をテーマとして、総務省のICT利活用事業により取り組まれた先進事例を中心として、講演をいただきました。
 最初に、老テク研究会の近藤事務局長から「高齢者のICTリテラシーの向上のための楽しいアイデア」と題して、高齢者が健康を維持し、積極的に社会参加していくためのICTを活用した様々な取組について、講師自身の活動を含めてご講演をいただきました。
 続いて、新潟市保健所の村山室長から、「新潟市における多数の住民が参加・継続できるライフスタイル型健康づくりプロジェクトについて」と題して、新潟市が三条市及び見附市と連携して行った就労層及び独居高齢者を対象とした健康づくりを支援する情報端末機器を利用したシステムの活用事例について、福島県西会津町の新田保健師長からは、「ICTを活用した地域住民の健康づくり・在宅健康管理システム事業」と題して、町営のケーブルテレビ回線を利用した健康管理システムの活用事例について発表をいただきました。
 また、総務省情報流通行政局地域通信振興課の谷口課長補佐から、「ICT利活用事業の成果展開」と題して、新潟県妙高市が導入した除雪車運行管理システムなど総務省が推進した利活用事業の成果展開について紹介がありました。
 さらに、近藤事務局長をコーディネータ、各講師をパネリストとして、ICTの健康福祉分野への導入の課題や今後の活用方策、利活用事業の展望等について、セミナー参加者からの質問・意見も交えてパネルディスカッションを行い、論議を深めることができました。
 自治体、民間企業等の約70名の参加者は、皆熱心に聴講され、関心の高さが伺えました。
 信越総合通信局は、今後も様々な分野において、管内のICT利活用促進に向けた取組を進めていきます。
         

セミナーの様子

パネルディスカッションの様子

主催者あいさつする信越総合通信局の黒瀬局長

【講師の紹介】

老テク研究会 近藤事務局長

新潟市保健所 健康増進課 健康づくり推進室 村山室長

福島県西会津町 健康福祉課 新田保健師長

総務省情報流通行政局地域通信振興課 谷口課長補佐


連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937



News2:IPv6早わかりセミナーを長野市で開催

【実施日】   平成26年2月25日(火) 13時30分〜16時50分
【実施場所】 JA長野県ビル(長野県長野市)
【実施概要】
 総務省の「インターネット利用環境の変化に伴う情報セキュリティ対応推進事業」の一環として、同事業を受託した株式会社インテックが主催し、一般社団法人テレコムサービス協会や一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターなどが後援する「IPv6早わかりセミナー」が開催され、約40名の参加がありました。
 冒頭、信越総合通信局の田中情報通信部長から、「IPv4アドレスの枯渇により後継規格であるIPv6の導入、対応を適切に行わなければ利用者に不利益を与える可能性が想定されることや、情報セキュリティ対策など国内のインターネット利用環境にも大きな支障が生じかねないなど、適切かつ円滑にIPv6への対応等を進めていただけるよう、本セミナーを知識向上の機会としてほしい。」との挨拶がありました。
 本セミナーでは、平成23年4月にIPv4アドレスの在庫が枯渇し、この対策として、普及が進みつつある後継規格の IPv6の早期に導入に向けた現状が説明されるとともに、地方公共団体が取り組む自治体クラウド事業のIPv6への対応、民間企業等におけるシステムの現状調査や実証実験の成果に基づいたガイドライン・調達仕様書を解説して、 IPv6導入におけるポイントが紹介されました。
 高速で利便性の高いインターネット利用環境が構築されるよう、IPv6の早期普及が期待されます。

信越総合通信局 田中情報通信部長のあいさつ

セミナーの様子

連絡先

電気通信事業課
電話 026−234−9936



News3:3月に実施される無線従事者の養成課程について(その2)

 信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で平成26年3月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
 養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。


対象資格 実施期間 実施地 認定施設者
(実施する者)
問い合わせ先
第四級アマチュア無線技士 平成26年3月22日から
平成26年3月23日まで
長野県
大桑村
一般財団法人
日本アマチュア無線振興協会

養成部
電話 03-3910-7210

第三級アマチュア無線技士

(注)第四級アマチュア無線技士等の資格所有者が対象

平成26年3月30日 新潟県
三条市
一般財団法人
日本アマチュア無線振興協会
養成部
電話 03-3910-7210

連絡先

航空海上課
電話 026−234−9967


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