INFO・NET信越　Vol.133 （平成26年4月30日発行）

【実施日】　　　平成26年4月23日（水）　13時00分〜16時30分
【実施場所】　 コープシティ花園［ガレッソ］　（新潟県新潟市）
【実施概要】
　信越総合通信局（局長　黒瀬泰平）、信越電波協力会（会長　大橋武紀　株式会社新潟総合テレビ　代表取締役社長）、及び一般社団法人全国陸上無線協会信越支部（支部長　横井幹男　日本通信株式会社　代表取締役社長）の主催により、4月23日、新潟市のコープシティ花園［ガレッソ］において、電波利用セミナーを開催し、無線通信関連企業や業務用無線利用者など97名が参加しました。
　本セミナーは、「業務用無線の今後を展望する」をテーマに、周波数有効利用方策と最新デジタル無線機の動向について、講演及び関連する機器の展示を行いました。
　はじめに、総務省総合通信基盤局の電波部電波政策課　星野哲雄周波数調整官から、情報通信審議会から平成26年3月25日に答申された「業務用陸上無線通信の高度化等に関する技術的条件」のうち、「150/260/400MHz帯業務用移動無線の周波数有効利用」の内容について、検討の背景から業務用移動無線の現状と動向に触れながら、周波数の有効利用に優れて秘話機能の実現が可能なデジタル方式の導入促進と周波数の有効利用方策等について説明を受けました。
　続いて、「最新の業務用陸上無線機器」と題して、株式会社JVCケンウッドの無線システム統括部　渡川洋人シニアマネジャーから、4値FSKデジタル無線システムの放送事業やタクシー配車無線での活用事例や、事故や災害の現場など大きな騒音の中で確実に情報伝達を行うためのノイズキャンセリングマイクの製品化など、最新のデジタル業務用無線機器の紹介がありました。
　また、日本無線株式会社の企画推進部　高橋修一副参与から、災害に強い防災無線システムの紹介のほか、4値FSKとπ／4QPSKのデジタル変調方式の比較、それぞれの特徴点が説明され、長所や機能を理解した上で、デジタル無線システムを導入するよう留意点が述べられました。
　機器展示では、上記2社のほか、一般財団法人移動無線センターを含めて3団体による最新のデジタル業務用無線機器が出展され、見学者は説明に耳を傾けるだけでなく、積極的に質問をされていました。
　信越総合通信局では、今後も、無線通信に関する制度や最新技術の動向などをセミナー等の開催を通じて周知啓発していくこととしています。

＜講師の紹介＞

　総務省は、平成25年度補正予算「地域ICT強靭化事業（防災情報ステーション等整備事業及び地域ケーブルテレビネットワーク整備事業）」について、交付決定を行いました。
　信越総合通信局管内は、以下の5団体が採択となりました。

【防災情報ステーション等整備事業】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

団体名（事業主体）	事業費	補助金額
辰野町	93，289	46，644
小谷村	27，000	13，500

【地域ケーブルテレビネットワーク整備事業】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

団体名（事業主体）	事業費	補助金額
阿智村	32，315	16，157
株式会社エヌ・シィ・ティ	11，681	3，893
株式会社テレヒﾞ松本ケｰフﾞルヒﾞシﾞョン	41，123	13，707

＜参考＞
　地域ICT強靭化事業」に係る提案の公募（平成26年1月20日報道資料）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000055.html

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