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INFO・NET信越 Vol.136 (平成26年6月5日発行)

News1:「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催

【実施日】   平成26年6月2日(月)11時00分〜11時50分
【実施場所】 メルパルク長野(長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、信越電波協力会(会長 大橋武紀 株式会社新潟総合テレビ 代表取締役社長)と共同して6月2日、長野市内において平成26年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催し、市町村、通信・放送関係事業者等約160名が出席しました。
 本式典では、電波の利用や情報通信の普及・振興に功績のあった個人及び団体に表彰等を行いました。また、長野県知事、長野市長及び長野県経営者協会会長から祝辞をいただき、盛会に終わりました。

(敬称略 順不同)

信越総合通信局長表彰
 「電波の日」 (1個人、1団体)
 ・山田 寛喜(国立大学法人新潟大学 工学部 情報工学系教授)
 ・飯田エフエム放送株式会社(代表取締役社長 小池 孝司)

 「情報通信月間」 (1団体)
 ・特定非営利活動法人にいがたデジタルコンテンツ推進協議会(会長 渡辺 敏彦)

信越総合通信局長感謝状 (6個人、4団体)
 ・上越市漁業協同組合(代表理事組合長 仲田 紀夫)
 ・佐藤 淳(上越市漁業協同組合)
 ・塚田 佐門(上越市漁業協同組合)
 ・古川 明彦(上越市漁業協同組合)
 ・笠原 信一(上越市漁業協同組合)
 ・山田 照夫(上越市漁業協同組合)
 ・渡邉 和治(上越市漁業協同組合)
 ・第九管区海上保安本部 新潟海上保安部(部長 奥原 コ男)
 ・第九管区海上保安本部 新潟海上保安部 上越海上保安署(署長 相場 斉)
 ・第九管区海上保安本部 新潟海上保安部 佐渡海上保安署(署長 刀根 慶三)

信越電波協力会長表彰 (1個人)
 ・深澤 照男(元 株式会社NHKアイテック新潟事業所長)

情報通信機器の贈呈 (2団体)
 ・社会福祉法人長野県聴覚障害者協会(理事長 井出 萬成)(長野市)
 ・新潟市障がい者ITサポートセンター(センター長 林 豊彦)(新潟市)
<関連> 5月28日付け報道資料
       http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/140528-1.html

式辞を述べる黒瀬局長

受賞者の皆さん

連絡先

総務課
電話 026−234−9931

News2:信越情報通信懇談会総会記念講演会を長野市で開催

【実施日】   平成26年5月26日(月)15時15分〜
【実施場所】  メルパルク長野(長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局及び信越情報通信懇談会は、情報通信月間の一環として、5月26日に長野市にて開催しました信越情報通信懇談会総会記念講演会において、フリーランスの技術ジャーナリスト 西村 吉雄氏による「電子情報通信産業の衰退と再生〜少子高齢化社会においてICTの果たす役割〜」講演を実施しました。
 講演会では、半導体の研究や技術系経済誌の調査・開発局長、編集委員を歴任された経験から、2013年のコンピュータや通信機器などのICTの貿易赤字が天然ガスの貿易赤字と同じ規模であること、1985年の通信自由化以後に通信機器市場が激変したこと、日本のパソコンも海外勢が漢字に対応し始め輸入が増えると衰退したこと、世界の企業がファブレス・メーカーとEMS(Electronicics Manufacturing Service)の分業が主流になるなか、日本企業は設計と製造の分業を嫌い続けて衰退したこと、今後団塊の世代が介護を受ける側にまわる人口構造や産業構造の変化に対応する課題等についての講演を頂きました。
 特に、少子高齢化が進み首都圏に人口が集中し限界集落や無人となる集落が増加する中、日本はインターネット接続環境では世界一のインフラを有しており、電子情報通信産業への期待が高まっております。医療・介護施設や公共機関でネット利用を進めることが高齢化社会への対策として重要であり、ICTを活用した医療と介護を統合した地域づくりが重要です。また、従来の若い世代が年長世代を支える仕組みから、同じ世代内で支え合う仕組みへの転換が不可避であり、社会構造の変化による諸課題の解決にICTを活用することが重要になることについてご講演頂き、参加者は関心を持って聴講していました。
 信越総合通信局としても、今後とも産業構造や社会構造の変化に対応した課題解決につながるよう、信越地域のICTの活用促進に寄与して参ります。

セミナーの様子

講演する西村氏

連絡先

電気通信事業課
電話 026−234−9971

News3:7月に実施される無線従事者の養成課程について

 信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で平成26年7月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
 養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。


対象資格 実施期間 実施地 認定施設者
(実施する者)
問い合わせ先
第四級アマチュア無線技士 平成26年7月5日から
平成26年7月6日まで
長野県
松本市

株式会社キューシーキュー企画

養成課程講習会担当
電話 03-5431-5732

第三級陸上特殊無線技士

平成26年7月24日 長野県
長野市
公益財団法人日本無線協会 信越支部
電話 026-234-1377

連絡先

航空海上課
電話 026−234−9967


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