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INFO・NET信越 Vol.146 (平成26年10月7日発行)

News1:「地域情報化広域セミナー2014in長野」を開催

【実施日】   平成26年10月2日(木) 13時〜16時30分
【実施場所】 長野県自治会館 (長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局では、長野県市町村自治振興組合及び一般財団法人全国地域情報化推進協会との共催で、「地域情報化広域セミナー2014in長野」を開催しました。 本セミナーでは、「社会保障・税番号制度準備対応と地域情報化の推進」をテーマとして、導入を間近に控えた社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の最新動向や地方公共団体に求められる対応をはじめ、オープンデータ対応などの事例について、ご講演をいただきました。
 最初に、総務省情報流通行政局の磯地域情報化推進室長から「総務省地域情報化施策と今後の地域情報プラットフォームの展開」と題して、「G空間シティ」や「Lアラート」などのICTを活用した社会的課題の解決や新たなイノベーションの創出につなげる施策及び地域情報プラットフォームの導入事例等について、紹介がありました。
  続いて、厚生労働省の鯨井情報政策担当参事官から、「社会保障分野における番号制度の活用方策とシステム対応」と題して、ご自身の経験を踏まえた番号制度に対応するために何をすべきか、またシステム改修に対する支援制度について、ご講演をいただきました。
 また、静岡県企画広報部情報統計局情報政策課の杉本主査から、「静岡県は何でオープンデータに積極的なの?」と題して、静岡県におけるオープンデータに対する取組みについて、紹介がありました。
 さらに、一般財団法人全国地域情報化推進協会の梅村氏をコーディネータ、講師の磯室長、鯨井参事官に加えて、松本市の高橋情報政策課長及び地域情報化アドバイザーの工藤氏をパネリストに迎え、マイナンバー制度の現状とこれからの取組みについて、それぞれの立場から論議を深め、課題を共有することができました。  セミナーは地方公共団体、民間企業等から約110名の参加者があり、聴講者からはシステム改修を進めていく上での疑問点や制度構築の動向等について、ご質問をいただくなど皆熱心に聴講され、マイナンバー制度への関心の高さが伺えました。
 信越総合通信局は、今後も様々な分野において、管内のICT利活用促進に向けた取り組みを進めていきます。
                      

【講師】
総務省 磯地方情報化推進室長

【講師】
厚生労働省 鯨井情報政策担当参事官

【講師】
静岡県 杉本主査

【講演会場】
会場の模様

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

News2:「山間部における超短波放送の難聴解消のための周波数有効利用技術に関する調査検討会」第2回会合を開催

【実施日】   平成26年10月3日(金) 14時00分〜16時15分
【実施場所】 JA長野県ビル(長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、「山間部における超短波放送の難聴解消のための周波数有効利用技術に関する調査検討会」の第2回会合を長野市内で開催しました。
  今回の第2回会合では、10月下旬に長野県茅野市、原村及びその周辺で実施予定の技術試験の内容について議論し、おおまかな日程や試験項目、測定方法などについて確認しました。
 会議では、今回の調査検討のために、FM放送の中継回線用として実験試験局を開設して実験を行うことから、データの取り方や測定するポイントなどに関して、幅広く意見が出されました。
 また、総務省衛星・地域放送課地域放送推進室の今井補佐からは、コミュニティ放送の現状についての紹介がありました。

   会議の結果、
●実験は10月下旬に茅野市(杖突峠送信所)〜原村(原村受信所)に中継装置を設置し行うこと
●実験までの間にさらに詳細を詰めていくこと
●11月13日(木)に報道機関、コミュニティ放送事業者などの関係者に対して実験内容を公開すること などについて確認しました。

< 参考 >
●調査検討会の開催趣旨、背景及び第1回検討会の概要は、6月25日発行のINFO・NET信越 Vol.138別ウィンドウで開きますをご覧ください。

調査検討会第2回会合の模様

挨拶する秋本信越総合通信局長

連絡先

企画調整課
電話 026−234−9940

News3:地域オープンデータ推進会議(第2回会議)を開催

【実施日】   平成26年10月6日(月) 13時30分〜15時30分
【実施場所】  長野第1合同庁舎(4階共用会議室)

 信越総合通信局では、地域においてオープンデータの流通及び活用を推進するため、産官学民の関係者で構成された地域オープンデータ推進会議の第2回会議を開催しました。
今回から新たに5自治体、2団体が参加、計29名の出席のもと、主査の信州大学不破教授により議事が進められました。
 最初に、須坂市政策推進課の若林主任主事から、「自治体普及作業部会」における検討状況等と須坂市での取組について、報告がありました。
 続いて、新潟県情報政策課の長谷川主任、三条市情報管理課の山田主事からそれぞれ各自治体におけるオープンデータ推進の取組について、また、長野大学の前川教授からは、長野大学と上田市等の連携によるオープンデータ化の事業計画等について、紹介がありました。
 さらに、名古屋大学大学院の遠藤准教授からは、国内オープンデータ推進の状況と信越地域における今後の展望について報告があり、これらを受けて、不破主査から、各地域でのオープンデータ推進の取組方法にはいろいろな特徴・違いがあり、それぞれが正解であること、それらをこれから取組を進める自治体等の参考となるよう今後もメーリングリストを含め、推進会議において、積極的に情報共有・意見交換願うことで会議はまとめられました。
 推進会議では、引き続きオープンデータ推進のための取組拡大に努めていくこととしています。

推進会議第2回会議の模様

須坂市のプレゼン

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

News4:電波利用料の料額改定について(平成26年10月1日施行)

 電波利用料制度は、電波法の規定により少なくとも3年ごとに見直しを行うこととされており、平成26年度は見直しの時期に当たります。
 総務省では、電波利用料について、「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催し、同検討会にてとりまとめられた報告書等を踏まえ、電波法改正案を、平成26年通常国会に提出し、平成26年4月16日に成立しました。(平成26年10月1日施行)

 ● 新料額については、「電波利用料の料額(平成26年10月1日改定別ウィンドウで開きます)」(総務省HPへリンク)をご覧ください。
 ● 主な無線局の電波利用料額は、以下のとおりです。(括弧内旧料額)
    基 地 局(FB) ※周波数3000MHz以下、空中線電力0.01W超
           10,600円 (8,900円)
   陸上移動局(ML)
           600円 (500円)
   簡易無線局(CR)
           600円 (500円)※個別免許局(パーソナル無線を含む)、個別登録局
           540円 (450円)※包括登録局
    アマチュア局(AT)     300円 (300円)

お問い合わせ先

電波利用料制度全般について 
企画調整課 電話 026−234−9983

    

電波利用料の納付について 
財務室 電話 026−234−9998

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