INFO・NET信越　Vol.152 （平成26年12月15日発行）

【実施日】平成26年12月2日(火)14時00分〜15時30分
【実施場所】新潟市（クロスパルにいがた）
【実施概要】
　信越総合通信局は、12月2日、新潟市内のクロスパルにいがたにおいて「信書便制度に関する説明会」を開催しました。
　平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」（略称：信書便法）が施行され、日本郵便株式会社以外の民間事業者でも信書の送達が可能になっていますが、一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便事業への参入は増加を続けており、平成26年10月末現在で全国431者、信越管内では9者が特定信書便事業に参入しています。
　また、特定信書便の総引受通数については、平成25年度には約1,192万通（対前年度比約14.5％増）に、また、売上高については約115億円（対前年度比約8.5％増）と、順調に増加してきています。
　説明会では、まず「信書の定義」と題して、信書とは何か、信書の正しい送達方法などについて具体的事例を挙げながら説明を行い、続いて「信書便制度の概要」、「信書便事業の参入手続き」と題して、信書便事業の現状、信書便の利用例、申請手続などについて説明を行いました。
　今回は、新潟県内の上場企業、運送事業者、自治体、医療機関などの担当者の皆様に多数参加をいただきました。
　信越総合通信局では、引き続き信書便制度に関する周知を行い、信書の送達に関し適正な利用の促進を図るとともに、信書便事業へ参入を希望している事業者に対し適切に対応して参ります。

信書便制度説明会の様子