INFO・NET信越　Vol.155 （平成27年1月15日発行）

信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成27年2月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級陸上特殊無線技士	平成27年2月18日	長野県 長野市	公益財団法人 日本無線協会	信越支部 電話 026-234-1377

　信越総合通信局は、1月8日、新潟市内の北陸地方整備局が開催する「生産性向上説明会」において、「電波法令周知」を実施しました。
　近年、公共工事に携わる車両に無線局免許を受けないで無線設備を設置して運用し、近隣から申告が寄せられるケースが増えていることから、公共工事を受注する関係業者が参加する「生産性向上説明会」の場をお借りして、参加者に対して、
(1)無線局の運用には基本的に無線局免許が必要であること
(2)最近インターネットなどで格安に販売されている「外国規格の無線機」は日本国内では使えないこと
(3)無線機の購入時は「技適マーク」を確認すること
を軸に罰則や重要無線通信に妨害を与えた実例を周知及び紹介して、電波法令遵守の意識の向上を図りました。
　平成26年度は、北陸地方整備局のご協力により、今回を含め管内計4箇所で実施しました。

電波法令周知の様子