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INFO・NET信越 Vol.169 (平成27年6月25日発行)

News1:新潟県・見附市総合防災訓練に臨時災害放送用FM装置等を出展

【実施日】   平成27年6月14日(日) 8時25分〜12時00分
【実施場所】 道の駅パティオにいがた(新潟県見附市)
【実施概要】
 大雨による洪水や土砂災害等から生命・財産を守るための防災関係機関相互及び地域住民との連携・協力体制の強化を図るため、新潟県見附市において、平成27年度新潟県・見附市総合防災訓練が実施されました。
 信越総合通信局においても当訓練に参加し、臨時災害放送用FM装置、災害対策用移動電源車及び災害対策用移動通信機器を出展し、訪れた方に災害時において地方公共団体や電気通信事業者などに貸出しを行う体制を整備していることを紹介しました。

臨時災害放送用FM装置などの機器展示

災害対策用移動電源車の展示

災害時における信越局の取組について説明


連絡先

防災対策推進室
電話 026−234−9961

News2:新潟市で「情報通信利用環境セミナー」を開催

【実施日】   平成27年6月22日(月) 13時30分〜16時35分
【実施場所】 ホテルラングウッド新潟 湯沢の間(新潟県新潟市)
【実施概要】
 信越総合通信局及び信越情報通信懇談会の主催で、情報通信月間参加行事及び信越情報通信懇談会30周年記念行事として、新潟市において「情報通信利用環境セミナー」を開催し、通信事業者、行政機関等、約70名の方が参加されました。
 本セミナーでは、「情報通信による耐災害性(防災・減災)を考える」をテーマとして、ICTを活用した耐災害技術の研究開発や企業等における防災・減災に関する取組について講演をいただきました。
 最初に、総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課の影井補佐から「総務省における防災・減災に向けたICTに関する取組」と題して、通信設備等に対して甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓として、通信設備の技術基準を見直したこと及び災害に強いネットワークを実現するための研究開発に対する支援などの総務省の施策について紹介がありました。
 続いて、日本電信電話(株)未来ねっと研究所の小田部主任研究員から「防災・減災対策の研究開発「移動式ICTユニット」の紹介」と題して、被災地において1時間程度で無線LANによる通信を可能にする、通信・情報処理機能を有した「移動式ICTユニット」についてご説明いただくとともに、実際にアタッシュケース型のユニットを展示・実演していただきました。
また、KDDI(株)復興支援室の阿部室長からは、「東日本大震災の教訓に学んだKDDIの防災・減災」と題して、震災後の取組として基地局設備の増強などに加えて、復興支援室を組織し、被災した自治体と一体となって観光等による地域の活性化に取り組んでいることについてお話をいただきました。
 さらに、NTT空間情報(株)の猪瀬代表取締役社長から「防災・減災施策を支えるG空間情報技術について」と題して、航空写真等の空間情報を活用した防災ハザードマップの提供などの事例についてご紹介をいただきました。
 最後に、国立研究開発法人情報通信研究機構ディペンダブルワイヤレス研究室の三浦室長から、「空飛ぶ電波タワーで孤立地域を上空からつなぐ」と題して、小型無人機に小型無線中継装置を搭載して実施した、災害時を想定した山間地における携帯電話中継実験などの実証実験の取組についてご説明いただきました。
 当セミナーにおいては、参加者からは通信システムの実用化の見込み等についてご質問をいただき、また講演終了後のアンケートでは、「先端技術について、わかりやすく説明いただいた」、「同じような機会をまた開いてほしい」等、災害対策に対する高い関心が伺えました。
 今後も信越総合通信局は、管内のICTを活用した防災・減災のための取組を進めていきます。 

情報通信利用環境セミナーの模様

「移動式ICTユニット」の展示

開会の挨拶をする秋本信越総合通信局長

【講師】
総務省総合通信基盤局
 影井補佐

【講師】
日本電信電話(株)未来ねっと研究所 小田部研究員

【講師】
KDDI(株)
 阿部室長

【講師】
NTT空間情報(株)
 猪瀬代表取締役社長

【講師】
情報通信研究機構
 三浦室長

連絡先

電気通信事業課
電話 026−234−9936

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