INFO・NET信越　Vol.180 （平成27年10月26日発行）

【実施日】 　 平成27年10月13日（火）　13時30分〜17時
【実施場所】　JA長野県ビル　アクティーホール　（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は長野県及び一般財団法人全国地域情報化推進協会との共催により、長野市において「地域情報化広域セミナー2015in長野」を開催しました。
　本セミナーは、テレワークの最新状況や実践事例等について紹介することにより、高度なICT利活用社会の実現を期待し、開催したものです。
　最初に、株式会社テレワークマネジメントの鵜澤マネージャーから「テレワークの最新情報と活用策」と題して、テレワークの現状や失敗した事例を紹介した後、「テレワークでは仕事が限られるという考え方をテレワークでもできるように仕事のやり方を変えることが必要」であるとお話しいただきました。
　続いて、長野県の小岩企画振興部長から、「長野県におけるICT利活用とふるさとテレワークの取組状況」と題して、長野県におけるICT利活用に関する施策と今年度から人口規模の異なる3市町村により取り組まれている「ふるさとテレワーク推進のための実証実験」についてご紹介いただき、「今後は全県的にテレワークの取組を展開し、人と仕事を誘致して地方創生につなげたい」とお話しいただきました。
　次に、Route　design合同会社代表　ソニー株式会社UXマーケティング本部の津田UX　Designer／Service　designerから、「都心とつながりながら、山麓で生活する。2拠点居住、テレワークの実践を通じて得た気づきと課題」と題して、自宅のある長野県富士見町と東京の2拠点で仕事を行っている現状と「その土地の文化、人、企業に魅力があれば、人材も集まってビジネスにつながる」とご自身の体験で得た気づきについてお話いただきました。
　最後に鵜澤マネージャーをコーディネーター、小岩講師、津田講師、株式会社メガ・トレードの西川氏及び総務省情報流通振興課の橋本課長補佐をパネリストとして、「テレワーク実践の現状と今後の取り組み」と題したパネルディスカッションを行い、テレワークの課題と将来像について理解を深めました。
　地方公共団体を中心に、ICT関連企業等の約150名の参加者からは、「テレワークの実態を感じることができて参考になった」「サテライトオフィスの活用事例やテレワークを導入するための技術面についてさらに深く知りたい」などの感想も出されるなど、テレワーク促進に関する関心の高さが伺えました。