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INFO・NET信越 Vol.183 (平成27年11月25日発行)

News1:新潟県見附市で規正用無線局とJARLガイダンス局の連携運用を実施

 信越総合通信局及び日本アマチュア無線連盟(JARL)新潟県支部は、新潟県内における不法・違法運用撲滅のため規正用無線局・ガイダンス局連携運用を11月10日(火)に実施しました。

水道山の家に設置された空中線

 連携運用は、見附市水道山公園にある水道山の家より、アマチュア無線で呼出符号(コールサイン)を使用しない局等に対し電波発射による注意喚起を行い、法律に則った運用をするよう呼びかけたものです。
 この運用は新潟県内では昨年に引き続き2回目で、ガイダンス局から電波法に基づいた適正な運用を周知・広報するメッセージを送出し、その後も改善されない無線局に対し規正用無線局から警告・注意を行いました。
 本地域では、ガイダンス局の周知に促されてコールサインを言って運用を続ける無線局が多く、ガイダンス局等についても一定の認知がされている模様でしたが、規正用無線局との連携運用により、一層の注意喚起が図れました。

 アマチュア無線は、電波法令に基づきルールに従って運用されるようお願いします。

ガイダンス局運用の様子

規正用無線局運用の様子

※ ガイダンス局は、アマチュア局に対して適正な運用を確保するため電波によりメッセージを送出し周知を行うJARLの無線局で、規正用無線局はルールに違反している無線局に対して違反運用を即時に止めるように指導するために開設された国の無線局です。

連絡先

監視調査課
電話 026−234−9945

News2:「にいがたデジコングランプリ」で局長賞の授賞

【実施日】平成27年11月16日(月) 
【実施場所】新潟日報メディアシップ日報ホール(新潟県新潟市)
【実施概要】
 NPO法人にいがたデジタルコンテンツ推進協議会は、新潟市内において、デジタルコンテンツセミナー・にいがたデジコングランプリ2015表彰式を開催しました。
 表彰式では、「カワイイ」というテーマで募集したCG、動画アニメーションなどのデジタルコンテンツ、またスマートフォンアプリのうち、特に優秀な作品に対する表彰が行われました。
 このうちグランプリである「総務省信越総合通信局長賞」については、テーマ部門【動画】一般の部では、横田未希様の作品「大好き新潟」が、今回から新設されたアプリ部門オープンデータアプリの部では、岩崎秀彦様の作品「新潟市避難所マップ」がそれぞれ受賞となりました。 
 なお、表彰式の前後に行われたセミナーでは、株式会社ソルメディエージ 代表取締役・プロデューサー 丸山健太氏から、「毎日をエンターテインメントに!―非日常を創造せよ―」と題して、‘まち’を面白くする仕掛けづくり、非日常的な演出、海外に倣う新時代の仕掛けづくりについて、クリエイティブラボPARTYのテクニカルディレクター 中村大祐氏からは、「PARTYのクリエイティブ・プロセス」と題して、アイディアを実現するためのチーム作り、プロトタイピングの実践、アウトプットまでのクリエイティブ・プロセスについて講演が行われました。

 にいがたデジコングランプリを始めとする、同協議会の取り組みについては、こちらのホームページを参照願います。
にいがたデジタルコンテンツ推進協議会ホームページ別ウィンドウで開きます

局長賞の授賞(テーマ部門(動画))

局長賞の授賞(アプリ部門)

受賞された方々

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

News3:「信書便制度に関する説明会」を新潟市において開催

【実施日】平成27年11月19日(木)14時00分〜15時30分
【実施場所】クロスパルにいがた(新潟県新潟市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、11月19日、新潟市内のクロスパルにいがたにおいて「信書便制度に関する説明会」を開催しました。
 平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」(略称:信書便法)が施行され、日本郵便株式会社以外の民間事業者でも信書の送達が可能になっていますが、一般信書便事業への参入はないものの、特定信書便事業への参入は増加を続けており、平成27年7月末現在で全国447者、信越管内では9者が特定信書便事業に参入しています。
 また、特定信書便の総引受通数については、平成26年度には約1,361万通(対前年度比約1.1倍)に、売上高については約128億円(対前年度比約1.1倍)と、順調に増加してきています。
 説明会では、まず、信書とは何か、信書に該当する文書などについて具体的事例を挙げながら説明を行い、続いて信書便制度の概要及び今年6月に改正となった信書便法の概要や留意点について説明を行いました。休憩を挟み、新たに信書便事業に参入を考えている方々を対象に、申請手続、許認可基準などの信書便事業の参入手続きについて説明を行いました。
 参加者からは貨物に添付する添え状に関することや顧客と支店・本社間での信書のやり取り等について質問が出されました。
 今回は、新潟県内の上場企業、運送事業者、自治体、金融機関、大学機関などの担当者の皆様に多数参加をいただきました。
 信越総合通信局では、引き続き信書便制度に関する周知を行い、信書の送達に関し適正な利用の促進を図るとともに、信書便事業へ参入を希望している事業者に対し適切に対応して参ります。

説明会の様子


連絡先

信書便監理官
電話 026−234−9932

News4:平成27年12月に実施される無線従事者の養成課程について(その2)

 信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で平成27年12月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
 養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。


対象資格 実施期間 実施地 認定施設者
(実施する者)
問い合わせ先
第四級アマチュア無線技士 平成27年12月19日から
平成27年12月20日まで
長野県
佐久市
一般財団法人日本アマチュア無線振興協会 養成部
電話 03-3910-7210

連絡先

航空海上課
電話 026−234−9967

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