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INFO・NET信越 Vol.186 (平成27年12月25日発行)

News1:新潟市で「地域ICT利活用セミナーin新潟」を開催

【実施日】   平成27年12月10日(木) 13時30分〜17時
【実施場所】 新潟東映ホテル 白鳥の間 (新潟県新潟市)
【実施概要】
 信越総合通信局は信越情報通信懇談会との共催、農林水産省北陸農政局及び新潟県並びに新潟県農業協同組合中央会の後援により、新潟市において「地域ICT利活用セミナーin新潟」を開催しました。
 本セミナーは、農業分野におけるICT活用事例を紹介して、信越地域での利活用を検討いただくために開催したものです。
 最初に、総務省情報流通行政局情報流通振興課の梶原補佐から「ICTがもたらす農業の生産性向上・高付加価値化」と題して、総務省として、農業分野においてもICTを利活用した各種施策を進めていること。一例として新潟市においては、低カリウムレタス等の高付加価値農産物の人工栽培を行うために植物工場モデルの実証実験を行ったことなどを紹介しました。
 続いて、NECソリューションイノベータ株式会社イノベーション戦略本部の村田エグゼクティブエキスパートから、「農業分野におけるICT活用の可能性」と題して、「営農支援システムの導入により、個々の生産者は作物の生育状況が当該産地においてどのレベルにあるかを把握することができ、営農指導員はきめ細やかなアドバイスを行うことができる。」とお話いただきました。
 次に、富士通株式会社イノベーションビジネス本部の深谷シニアマネージャーから、「〜豊かな食の未来へICTで貢献〜 食・農クラウドAkisai(秋彩)ご紹介」と題して、データを収集、分析して農業経営のための利活用を図る「食・農クラウドAkisai(秋彩)」の活用事例についてご紹介いただきました。
 さらに、地域情報化アドバイザーの金子氏(塩尻市企画政策部情報政策課 課長)から、「センサーネットワークによる鳥獣被害対策」と題して、「ICTを活用した鳥獣害対策により、対策2年目で農業被害をゼロにすることができた。効果をあげることができたのは、地元農家、猟友会が緊密な連携を取って、捕獲・追い払いを実施したこと、塩尻市内に農業分野でのICT活用を支援する企業が存在していたためである。」とお話いただきました。
 最後に、信越情報通信懇談会ICT街づくり・コンテンツ委員会の山崎委員長(長岡技術科学大学工学部 教授)をコーディネーター、4名の講師をパネリストとして、「農業におけるICT利活用の現状と今後の取り組み」と題した意見交換会を行い、「個々の農家よりも産地全体のレベルアップを図ることが重要であるから、営農指導員のICT化を先行して進めてはどうか。」「食の安全に対する関心が高まっているなか、農産物のトレーサビリティにICTを活用できないか。」などの意見が出されました。
 地方公共団体、農業関係者、ICT関係企業など70名の参加者からは、「システム間データの早期互換を望む。」「アプリ開発の良いヒントが聞けた。」などの感想も出されるなど、農業におけるICT活用に関する関心の高さが伺えました。

開会あいさつする岡崎局長

開会あいさつする山崎委員長

梶原講師(総務省)

村田講師(NECソリューションイノベータ)

深谷講師(富士通)

金子講師(塩尻市)

セミナーの模様

意見交換会

閉会あいさつする保坂部長

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

News2:妙高市及び魚沼市にコミュニティ放送局が開局
  −新潟県内12局、信越管内20局に−

 信越総合通信局は平成27年12月14日に上越ケーブルビジョン株式会社に対し、12月17日にエフエム魚沼株式会社に対してコミュニティ放送局(超短波放送局)の免許を付与し、いずれの社も同日付けでサービスを開始しました。

 上越ケーブルビジョン株式会社所属「ジェイシーブイみょうこうエフエム」は、新潟県妙高市の一部を、エフエム魚沼株式会社所属「エフエムうおぬま」は新潟県魚沼市の一部をそれぞれ放送区域として、行政情報、生活社会情報、娯楽情報及び災害情報などの地域に密着した情報を提供するものです。

  【関連報道資料】
   魚沼市のコミュニティ放送局に予備免許(平成27年2月12日)
   http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/150212.html

   妙高市のコミュニティ放送局に予備免許(平成27年6月9日)
   http://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/150609.html


【管内のコミュニティ放送局一覧】

新潟県  
会社名 放送を行おうとする区域 免許年月日
株式会社エフエム新津 新潟市秋葉区、江南区、南区並びに阿賀野市及び五泉市の各一部 平成 6年 7月15日
株式会社柏崎コミュニティ放送 柏崎市の一部 平成 7年 6月20日
株式会社けんと放送 新潟市東区、中央区、江南区及び西区の各一部 平成 8年12月19日
株式会社エフエムしばた 新発田市及び聖籠町の各一部 平成 9年 9月29日
株式会社エフエム雪国 南魚沼市及び湯沢町の各一部 平成10年 1月22日
長岡移動電話システム株式会社 長岡市、見附市、出雲崎町及び小千谷市の各一部 平成10年 7月28日
燕三条エフエム放送株式会社 三条市及び燕市の各一部 平成10年 9月22日
エフエム上越株式会社 上越市の一部 平成11年 4月 2日
エフエム角田山コミュニティ放送株式会社 新潟市西蒲区の一部 平成13年 6月12日
株式会社エフエムとおかまち 十日町市の一部 平成18年 2月 3日
上越ケーブルビジョン株式会社 妙高市の一部 平成27年12月14日
エフエム魚沼株式会社 魚沼市の一部 平成27年12月17日

長野県
会社名 放送を行おうとする区域 免許年月日
株式会社ながのコミュニティ放送 長野市及び須坂市の各一部 平成 7年 6月16日
株式会社エフエム佐久平 佐久市の一部 平成10年 5月27日
軽井沢エフエム放送株式会社 軽井沢町の一部 平成13年 7月27日
飯田エフエム放送株式会社 飯田市、喬木村及び高森町の各一部 平成13年 9月26日
エルシーブイ株式会社 諏訪市、岡谷市、下諏訪町及び茅野市の各一部 平成18年12月19日
株式会社エフエムとうみ 東御市の一部 平成22年 9月17日
あづみ野エフエム放送株式会社 安曇野市の一部 平成24年11月 6日
エフエムまつもと株式会社 松本市の一部 平成25年12月25日

連絡先

放送課
電話 026−234−9938

News3:特定信書便事業の許可等
  −信越定期自動車株式会社に許可状を交付−

 総務省は、信越定期自動車株式会社(代表取締役 佐藤 文保)から申請のあった特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可について、12月11日、特定信書便事業の許可を行うとともに、信書便約款及び信書便管理規程の認可を行いました。これに伴い、12月16日、許可状を岡崎信越総合通信局長から交付しました。 

許可等の概要(平成27年12月11日付け報道資料)
 

岡崎局長(左)から佐藤代表取締役へ許可状を交付


連絡先

信書便監理官
電話 026−234−9932

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