INFO・NET信越　Vol.193 （平成28年3月15日発行）

【実施日】平成28年3月7日（月）　13時30分〜17時
【実施場所】JA長野県ビル　12A会議室　（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は信越情報通信懇談会との共催、農林水産省関東農政局及び長野県並びに長野県農業協同組合中央会の後援により、長野市において「地域ICT利活用セミナーin長野」を開催しました。
　本セミナーは、農業分野におけるICTの利活用に関する事例を紹介して、信越地域での新たな活用を検討いただくために開催したものです。
　最初に、ベジタリア株式会社の小池社長から「長野県飯綱町におけるICTを活用した最先端農業技術研究に関する実証実験事業」と題して、ICTで農作物の病害、虫害を予防できないか、ご自身が農業に携わりながら検討を進めたこと、また長野県飯綱町においてICTを活用した最先端技術研究に関する実証実験により、農業による地方創生に取り組んでおられることなどをお話しいただきました。
　続いて、NECソリューションイノベータ株式会社イノベーション戦略本部の村田エグゼクティブエキスパートから、「農業分野におけるICT活用の可能性」と題して、営農指導員が農家の栽培状況を分析し、個別に指導を行なうシステムなどについてご紹介いただきました。
　次に、富士通株式会社イノベーションビジネス本部の砂子シニアマネージャーから、「〜豊かな食の未来へICTで貢献〜　食・農クラウドAkisai（秋彩）ご紹介」と題して、気象データや生育情報等を収集、分析して農業経営のための利活用を図る「食・農クラウドAkisai（秋彩）」の活用事例についてご紹介いただきました。
　また、塩尻市企画政策部情報政策課の金子課長から、「センサーネットワークによる鳥獣被害対策」と題して、長野県塩尻市において、鳥獣の接近を感知するセンサーなどICTを活用し、地域が一体となって鳥獣害をゼロにした事例についてお話しいただきました。
　さらに、信越情報通信懇談会ICT街づくり・コンテンツ委員会の小林副委員長（信州大学学術研究院工学系　准教授）をコーディネーター、4名の講師をパネリストとして、「農業におけるICT利活用の現状と今後の取り組み」と題した意見交換会を行い、導入コスト低廉化の要望や世代交代によるICT利活用拡大などの意見が出されました。
　最後に総務省　情報流通行政局地域通信振興課山下係長から「地域情報化優良事例の普及展開と地域情報化大賞について」と題して、総務省におけるICT利活用の優良事例横展開を促進する取組を説明しました。
　地方公共団体、農業関係者、ICT関係企業など約70名の参加者からは、生産管理や集出荷コントロールに興味がわいたなどの感想も出され、農業におけるICT活用に関する関心の高さが伺えました。

【実施日】平成28年3月9日（水）　12時30分〜16時10分
【実施場所】東京ビッグサイト　レセプションホールB（東京都江東区）　
【実施概要】
　総務省、慶應義塾大学SFC研究所、国際大学GLOCOM及び日本経済新聞社の主催で「地域ICTサミット2015」が開催され、新潟県妙高市の「見えて安心　使って楽々　除雪管理システム」がICTを利活用し、地域課題の解決に取り組んでいる先進的な事例として、「地方創生に資する『地域情報化大賞2015』」奨励賞を受賞しました。
　「地方創生に資する『地域情報化大賞』」は、地域課題の解決に資するICTの利活用を普及促進していくことを目的として、総務省が昨年10月に先進的な地域情報化事例を広く募集し、優れた事例に対して表彰を行うものです。
　妙高市における取組は、センサーにより計測した積雪と気温のデータ、除雪車に取り付けた端末から取得した位置情報をウェブ上で公開し、除雪車の作業状況を市役所で一括管理するものです。
　同システムの運用により、除雪に対する市民の安心度向上につながるとともに除雪業務にかかる経費を削減することができました。

（参考）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/data/jireishu/h24/210417032_jirei_h24.pdf　（総務省ホームページ）

　信越総合通信局は、不法無線局の共同取締り及び独自の取締りに功績のあった新潟県の5捜査機関及び長野県の2捜査機関に対して、それぞれの警察署庁舎内において、感謝状を当局三木無線通信部長から贈呈しました。

【関連報道資料】
7捜査機関に感謝状を贈呈（平成28年2月23日）
　　 https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/160223.html

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成28年4月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
　養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級アマチュア無線技士 （注）第四級アマチュア無線技士等の資格所有者が対象	平成28年4月10日	新潟県 三条市	一般財団法人日本アマチュア無線振興協会	養成部 電話　03-3910-7210