INFO・NET信越　Vol.216 （平成28年12月26日発行）

　信越総合通信局と長野県警察本部及び松本警察署は平成28年12月20日の夜間に松本市内の繁華街において日本国内で使用すると重要無線に混信妨害を与える外国規格無線機を使用する客引きに対し、使用中止するよう警告・指導を行いました。

　外国規格無線機とは：FRS/GMRSを代表とする、外国向けトランシーバー。ネット通販やオークションで数多く見られ、比較的安価ながら電波出力が高い。国ごとに周波数割り当てが行われており、海外で使用できる周波数でも日本国内では使用できず、混信妨害を与えることがあります。
 

【実施日】平成28年12月20日（火）14:00から16:00
【実施場所】信越総合通信局（長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、12月20日、長野市において、「ICTユニットに関する説明会」を長野県及び長野県内の市町村防災関係者を対象に開催しました。
　ICTユニットは、東日本大震災での教訓を踏まえて総務省が実施した研究開発プロジェクトを経て開発された災害対策用機器で、災害発生時に通信サービスが中断した被災地へ搬入して迅速に通信ネットワークを応急復旧させることを可能とするものです。
　説明では、開発に携わったNTT未来ネット研究所の小田部氏から、熊本地震で被災した市町村へ貸し出されたアタッシュケース型ICTユニットを用いて説明がなされました。ICTユニットは、単体ではWi-Fiを用いての内線電話的な使用が可能であること、衛星携帯電話や固定電話回線と接続することにより外線通話が可能になることについて説明がありました。
　その後、実際にアタッシュケース型ICTユニットと衛星携帯電話を接続して、参加者自身のスマートフォンからICTユニット・衛星携帯電話を経由して外線電話をしてもらい、災害時での有用性について確認してもらいました。
　出席者からは、「ICTユニットでデータ通信が可能か」、「価格はいくらぐらいか」等の質問があり関心の高さが窺えました。
　信越総合通信局は、引き続き、災害時に情報の迅速かつ正確な伝達ができるよう取り組んでいきます。