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INFO・NET信越 Vol.217 (平成29年1月4日発行)

News1:年頭のご挨拶

 平成29年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、イチロー選手のMLB3千本安打達成、オリンピック・パラリンピックでの日本選手の大活躍、ノーベル医学生理学賞の受賞など、心豊かになる明るい話題がありました。ただ、一方で、4月の熊本地震、8月の台風10号など相次ぐ自然災害により大きな被害が出た一年でもありました。

 信越管内でも、12月に糸魚川市で大規模な火災が発生しました。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
 このような火災でも、また地震等の自然災害でも、その発生時に、住民に対して情報が迅速かつ正確に伝達されることが非常に重要になります。このため、当局では、防災行政無線の整備促進とともに、非常時に情報の発信者となる自治体と情報の伝達者となる放送事業者・通信事業者との間の連絡を効率的に行う仕組みである「Lアラート」の導入を進めてきました。
(写真) 信越総合通信局長 清水 智之

 信越総合通信局長
    清水 智之

 
 昨年5月、長野県内における運用が始まったことにより、管内の全自治体で導入が図られましたが、より円滑な運用ができるよう更なる充実に取り組んでまいります。

 また、避難所等において、スマートフォン等により情報を効果的に受発信できるようにするための「Wi-Fi環境の整備」や、放送局が災害時の情報提供を確実に行えるようにするため、災害対策用補完局やラジオの中継局等の整備を進める「放送ネットワークの強靱化」なども、一層の推進を図っていきます。

 災害への備えのほか、地域が抱える大きな課題としては、人口減少への対応があります。昨年10月に発表された2015年国勢調査では、特に、地方における人口減少が顕著となってきています。
 信越管内で見ますと、人口減少数が、新潟県は全国で3番目に多く、また、長野県も8番目に多くなっており、東京圏等への転出を減らし転入を多くする取組みを推進するとともに、地域の活性化を図っていくことが、喫緊の課題となっています。

 このため、当局としては、地方に人や仕事を増やす取組みである「ふるさとテレワーク」の推進や地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化に資するための「ICTを活用した成功モデルの普及展開」を推進してきております。
 「ふるさとテレワーク」については、これまで長野県松本市や塩尻市などで導入されてきましたが、本年度内には、新潟県でもICTにより都市部と変わらない環境で業務ができるサテライトオフィスが上越市に開設される見込みであり、今後も更なる拡充を図っていきたいと考えています。

 さて、現在、国が進めている多くの施策を見ますと、東京オリンピック・パラリンピックが開催される「2020年」が、大きな節目となっています。
 総務省の施策でも、「4K・8Kについて、2020年には多くの視聴者が市販のテレビで4K・8Kの番組を楽しめるよう普及を進める」、「第5世代携帯電話について、世界に先駆け2020年に実現させる」、「Wi-Fiについて、全国29000カ所の観光・防災拠点での整備を2020年までに終わらせる」、「全ての新幹線トンネルの携帯電話不感対策について、2020年までに対策を終了することを目指す」、というように数多くの施策が2020年を目標としています。

 このうち、4Kについては、昨年8月の山の日に槍ヶ岳山頂付近の様子をケーブルテレビで4K生中継する全国初の取組みや信州の美しい自然や風景を紹介する4Kコンテンツを長野県と日本ケーブルテレビ連盟信越支部が協働で制作する取組みなどが管内でも行われています。
 また、携帯電話が使えない北陸新幹線の軽井沢から上田までのトンネルにおいて、今年、その利用を可能とするための整備が完了する予定です。
 信越地域の発展のため、2020年に向け、このような取組みを一層促進させていく必要があると考えております。

 本年も、各種施策の推進により、信越地域における活気ある、また、安心して暮らせる街作りに貢献してまいりたいと考えておりますので、引き続き、皆様からのご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

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