INFO・NET信越　Vol.246（平成29年12月15日発行）

【実施日】　 平成29年12月6日（水） 13時30分〜17時45分
【実施場所】ANAクラウンプラザホテル新潟（新潟県新潟市）
【実施概要】
  信越総合通信局は、信越情報通信懇談会との共催並びに新潟県及び新潟市の後援により、「“地域医療のICT最前線”先進事例に学ぶセミナー・勉強会」を開催しました。
  セミナーでは、新潟県の自治体において最も関心が高い「医療・介護・健康分野におけるIoT活用」（全自治体へのアンケート調査による）について、基調講演及び先進事例の紹介を行いました。
　最初に、株式会社NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイションユニット ヘルスケアグループ アソシエイトパートナー 米澤グループ長より、「ヘルスケアの未来〜次世代の医療・介護・健康〜」と題して、我が国の医療・介護・健康をめぐる状況、総務省の「AIを活用した保健指導システム研究推進事業」などのICTを活用した各種プロジェクトの紹介及び地域におけるICT実装に向けた体制作りについて講演をいただきました。
  次に、長岡市医師会 長尾会長より、「長岡フェニックスネットワークで支える高齢者の安心な暮らし」と題して、長岡市の要介護（要支援）認定者の現状、長岡フェニックスネットワーク設立の経緯とその役割、総務省のクラウドEHR高度化事業に採択された取組及びこれからの課題について講演をいただきました。
  続いて、神戸市 保健福祉局 介護保険課 藤原保健師より、「ICT地域包括ケアモデル〜住民のPHRの推移による介護予防モデル〜」と題して、第6期神戸市介護保険事業計画の概要とこれまでの取組及び今後の展望について講演をいただきました。
  続いて、総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 渋谷室長より、「「医療・介護・健康×ICT/IoT」政策の最新動向」と題して、医療ICT分野における総務省の取組等について講演をいただきました。
  最後に、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室 田�ｱ（たさき）参事官補佐より、「官民データ活用の全国展開に向けて」と題して、官民データ活用推進基本法制定の経緯等について講演をいただきました。
  セミナー後の勉強会では、時事通信社 中川解説委員を司会兼コーディネーターとして、講師の方々が参加者の相談に対応いただいた他、講師から参加者への質問や参加者間の意見交換、医療関係システムの展示などを実施しました。
  当日は、地方公共団体、医療関係機関、IT関連企業などから約80名の方が参加され、関心の高さが伺えました。
  総務省では、今後も、地域の方々からのご協力を仰ぎつつ、地域IoT実装のための各種施策の推進に取り組んでまいります。

 

【実施日】　 平成29年12月12日（火）14時〜16時10分
【実施場所】ホテルモンターニュ松本（長野県松本市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会及び長野県警察との共催で、長野県松本市において「情報通信利用環境セミナー〜IoT時代におけるセキュリティ対策in松本〜」を開催しました。
　あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）時代の到来に伴い、IoT機器やIoTシステム、また、これらを利用したサービス特有の性質を踏まえたセキュリティ対策が急務となっています。
　セミナーでは、始めに、総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課の澤谷補佐から「IoTセキュリティ総合対策」の説明がありました。
　続いて、デジタルアーツ株式会社 経営企画部 経営企画課政策担当課長 チーフエバンジェリスト 工藤 陽介氏から、「IoT時代を見据えた情報セキュリティ対策 〜情報漏洩の当事者とならないために〜」と題し、セキュリティ被害に遭った場合における企業防衛対策を中心に講演いただきました。
　自治体、企業・団体、一般の方々など約50名が熱心に聴講され、IoTセキュリティに対する関心の高さが伺えました。

 

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成30年1月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
  

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級陸上特殊 無線技士	平成30年1月25日	長野県 飯田市	公益財団法人日本 無線協会	信越支部 電話　026-234-1377