INFO・NET信越　Vol.247（平成29年12月25日発行）

【実施日】　 平成29年12月13日(水)
【実施場所】信越総合通信局（長野県長野市）
【実施概要】
  信越総合通信局は、長野市において「信書便制度に関する説明会」を開催しました。
  平成15年4月に「民間事業者による信書の送達に関する法律」（略称：信書便法）が施行され、日本郵便株式会社以外の民間事業者でも信書の送達が可能になりました。法律の施行以来、特定信書便事業への参入が増加しており、平成29年11月の事業者数は全国で501者、信越地域では11者となっています。
  また、平成28年度末には、全国の特定信書便の総引受通数は約1,785万通（対前年度比14.2%増）に、売上高は約169億円（対前年度比15.3%増）と順調に増加しています。
  説明会では、「信書とは何か」など信書便の制度について具体的な事例を挙げながら説明するとともに、信書便事業に参入を希望する事業者に対しては、「信書便事業参入の手続き」について説明を行いました。
  信越総合通信局では、引き続き信書便制度について周知することにより、信書の送達に関し適正な利用の促進を図るとともに、信書便事業への参入を希望している事業者に対しては適切な対応に努めて参ります。

 

説明会の様子
 

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成30年2月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
  

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級陸上特殊 無線技士	平成30年2月14日	長野県 長野市	公益財団法人日本 無線協会	信越支部 電話　026-234-1377