INFO・NET信越　Vol.249（平成30年1月25日発行）

【実施日】 　平成30年1月19日（金） 13時30分〜17時30分
【実施場所】JA長野県ビル（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、信越情報通信懇談会との共催並びに長野県及び長野市の後援により、「地域IoT実装推進セミナーin長野 防災ICTセミナー」を開催しました。
　セミナーでは、長野県の地方公共団体において関心が高い「防災分野におけるICTの活用」（全自治体へのアンケート調査による）について、基調講演及び先進事例の紹介を行いました。
　最初に、大妻女子大学大学院人間文化研究科・人間関係学部教授の干川剛史氏から、「災害時におけるICT活用のあり方」と題して、1995年に発生した阪神・淡路大震災から2017年に発生した九州北部豪雨までの間に発生したそれぞれの災害においてICTがどのように活用されてきたのか、また、災害発生前から発生後の時間経過とともに推移する行政及び防災関係機関等の復旧活動の概要とそれに応じたICTの活用事例について講演をいただきました。
　次に、北九州市総務局情報政策部情報政策課長の中村彰雄氏から、「G空間（地理空間を活用した防災情報の提供）に関する北九州市の取組み」と題して、災害発生時にG空間が有効に機能することを目指し平時から持続的に取り組んでいる全庁的なGISの活用事例と周辺自治体を巻き込んだ取組の概要、また、総務省の実証事業として取り組んだ事業の概要及びその結果と課題について講演をいただきました。
　続いて、塩尻市企画政策部情報政策課長小澤光興氏から、「センサーネットワークを活用した土砂災害防止対策」と題して、安心で安全な街づくりを目指し、総務省の支援を受けて開発したシステムを活用した地域見守り、鳥獣被害対策や土砂災害対策などのシステムの概要について、また、特に土砂災害対策システムに活用されている危険度測定用センサー端末の概要について講演をいただきました。
　セミナー後の勉強会では、時事通信社解説委員の中川和之氏をコーディネーターとして、自治体が抱える防災分野におけるICT活用に関する様々な課題に対して参加者間の意見交換が行われるとともに、防災・減災システムの展示を実施しました。
　当日は、自治体、防災・減災システム関連企業などから約80名の方々が参加され、関心の高さが伺えました。
　信越総合通信局では、今後も、皆さまからのご協力を仰ぎつつ、信越地域におけるIoTの実装の推進に向け取り組んでまいります。
 

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成30年3月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
  

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第四級アマチュア 無線技士	平成30年3月10日 〜 平成30年3月11日	長野県 松本市	株式会社キューシー キュー企画	養成課程講習会担当 電話　03-5431-5732
第四級アマチュア 無線技士	平成30年3月17日 〜 平成30年3月18日	新潟県 新潟市	株式会社キューシー キュー企画	養成課程講習会担当 電話 03-5431-5732
第三級陸上特殊 無線技士	平成30年3月11日	新潟県 新潟市	株式会社キューシー キュー企画	養成課程講習会担当 電話 03-5431-5732
第三級陸上特殊 無線技士	平成30年3月25日	長野県 松本市	株式会社キューシー キュー企画	養成課程講習会担当 電話 03-5431-5732