INFO・NET信越　Vol.251（平成30年2月26日発行）

【実施日】 平成30年2月15日（木）13時30分〜17時30分
【実施場所】JA長野県ビル アクティーホール（長野県長野市）
【実施概要】
　総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及促進」事業成果発表会（信越エリア）を開催しました。
　総務省では、諸外国で急速に普及しているプログラミング教育が子供たちの論理的思考力や課題解決力を育てるとともに、ICTに関する基礎的な知識・スキルを身につけさせるものとして極めて有効であることから、関係省庁・団体等と連携し、プログラミング教育の低コストかつ効果的な実施手法や指導者の育成方法等を、クラウドを活用しつつ実証し、全国に普及させるため、平成28年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでいます。
　本成果発表会では、総務省から本事業に取り組んだ背景や普及推進の現状と今後の取組について説明を行った後、4実施団体から本事業の成果が発表され、最後に教育関係者によるパネルディスカッションが行われました。
　実施団体のひとつである株式会社アソビズムの阿部氏は、長野県信濃町の信濃町小中学校、飯田市の鼎中学校及び緑ヶ丘中学校及び天龍村の天龍小・中学校で実施した実証講座の様子を発表しました。
　実証講座では、各実証校での「学校で困っている事」をテーマに課題を募集し、その中から「夏に図書館が暑い」などの複数の課題を取り上げ、課題解決のためスクラッチというプログラミング言語を活用したアプリ開発を行いました。
　開発した作品の中には、「夏に図書館が暑い」という課題に対して「暑さを軽減するために寒いダジャレ言う」といったアプリが開発されるなど、子供たちのユニークな発想が生かされた多くの作品が紹介されました。
　また、特定非営利活動法人みんなのコードの利根川氏からは、新潟県田上町などでの実証講座、富山県教育工学研究会の山西氏からは特別支援学級での実証講座、また、特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネットの鈴木氏及び筑波技術大学の小林准教授からは盲学校での実証講座の様子などが紹介されました。
　最後に行われたパネルディスカッションでは、プログラミング教育が2020年に小学校で必修化されることを受け、パソコン整備等の環境整備、指導者（メンター）の育成等の課題について熱心な討論が行われました。
　当日は、教育関係機関、企業・団体等から約30名が参加し、関心の高さが伺えました。　


   

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成30年4月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
  

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第四級アマチュア 無線技士	平成30年4月14日 〜 平成30年4月15日	長野県 長野市	株式会社キューシー キュー企画	養成課程講習会担当 電話　03-5431-5732