INFO・NET信越　Vol.258 （平成30年6月5日発行）

【実施日】 平成30年6月1日（金）11時00分〜11時45分
【実施場所】 メルパルク長野（長野県長野市）
【実施概要】
  信越総合通信局は、信越電波協力会（会長 �繻ｴ（くわはら） 美樹 株式会社新潟テレビ二十一 代表取締役社長）との共催で、平成30年度電波の日・情報通信月間記念式典を開催し、信越地域の経済界や自治体、放送・電気通信関係事業者などから約170人が出席しました。
　式典では、電波利用や情報通信分野の普及・発展等に貢献のあった6団体3個人を表彰したほか、3団体に感謝状を贈呈しました。また、信越電波協力会は、情報通信の普及発展を図る事業の一環として新潟・長野両県の福祉団体に情報通信機器を寄贈しました。
　なお、受賞者やそのご功績については、以下の関連報道発表をご参照ください。
 
【関連報道発表】
平成30年度電波の日・情報通信月間記念式典を開催（平成30年5月29日付け）

 

【実施日】   平成30年5月22日（火）15時40分〜
【実施場所】 メルパルク長野（長野県長野市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、情報通信月間記念行事として開催された信越情報通信懇談会の総会記念講演会を共催し、当日は同会会員を中心に自治体、教育機関、情報通信関連企業などから約90名が参加しました。
　講師の鈴木 真二氏からは、「小型無人航空機ドローンが拓く『産業革命』｣と題し、講演をいただきました。
　冒頭では、1930年代からのドローンの開発・普及の経緯や、現在主流のマルチコプター式ドローンの仕組みについて説明がありました。また、ドローンは多様な分野での利用が期待されているとのことで、「人の命を救う」観点からはAEDを緊急搬送したり、「自然環境を守る」観点からは植生観察をするなど、各地で実施されている実験の様子を紹介されました。
　関連産業・サービスの広がりが期待されているというドローンですが、その安全運行に関して、現在の国内規制や、国際的な動向、海外でのリスク分析の考え方についても説明をいただきました。
　最後に、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）による運行管理のためのガイドライン策定や民間資格に係る取組についても触れられ、「ドローンが活躍できる社会を目指したい」と述べられました。

・講師のご紹介 鈴木 真二氏
東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA） 理事長
一般財団法人総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM) 代表

講演される鈴木氏

　信越総合通信局管内（新潟県と長野県）で平成30年7月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
    養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
  

対象資格	実施期間	実施地	認定施設者 （実施する者）	問い合わせ先
第三級陸上特殊 無線技士	平成30年7月19日	長野県 長野市	公益財団法人日本無線協会	信越支部 電話026−234-1377