News1:信越総合通信局長を紹介します
7月20日付けの人事異動で、信越総合通信局長に着任しました。

【出身】
神奈川県
【職歴】
平成2年4月 郵政省入省
平成19年7月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官
平成21年7月 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課企画官
併任 電気通信技術システム課安全・信頼性対策室長
平成23年7月 情報通信政策研究所調査研究部長
平成24年7月 電気通信紛争処理委員会事務局参事官
平成26年7月 行政評価局評価監視官(復興、国土交通担当)
平成28年7月 一般財団法人マルチメディア振興センタープロジェクト企画部長
平成30年7月 総務省信越総合通信局長 (現職)
【抱負】
今日、ICTは企業活動のみならず、教育、医療など様々な分野において、また、日々の生活においても非常に重要な役割を果たしています。一方で、学校でのネットいじめ、企業や行政機関に対するサイバー攻撃など、ICTがもたらす影の部分にも対処していかなければなりません。
微力ではありますが、信越の豊かな自然と高い技術力を生かしつつ、ICTが皆様の生活により一層役立つように取り組んで参る所存です。
News2:坂井総務副大臣が駒ヶ根市でテレワークを実施
【実施日】平成30年7月24日(火) 11時〜12時
【実施場所】Koto駒ヶ根テレワークオフィス(長野県駒ヶ根市)
【実施概要】
坂井総務副大臣は、「テレワーク・デイズ2018」の特別企画※として、長野県駒ヶ根市のテレワークオフィスにおいて、web 会議方式での総務省内テレワークを実施しました。
当日は、坂井総務副大臣が、東京都内のサテライトオフィスにいる野田総務大臣に対して、同テレワークオフィスの活用状況やテレワーカーの生の声などについて業務報告を行いました。
また、この後、坂井総務副大臣は、複合型ビジネス交流施設である「富士見 森のオフィス」(長野県富士見町)を訪れ、コワーキングスペースやシェアオフィス、併設の「コワーキングキッチン」などを視察しました。
当局では、引き続き、ICTを活用し、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」の普及展開に取り組んでまいります。
※政府では、関係団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開催式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」としており、第2回目となる今年は、7月23〜27日までの間を「テレワーク・デイズ」として、1,682団体(信越管内69団体)、約30万人(信越管内約800人)の参加をいただき、日数・規模を拡大して実施しました。
今回の遠隔地間におけるWeb 会議方式の「総務省内テレワーク」は、「テレワーク・デイズ2018」の特別企画のひとつとして実施されたものです。
東京の野田総務大臣に業務報告をする坂井総務副大臣
連絡先
情報通信振興室
電話 026−234−9937
News3:東御市で「親子ラジオ工作教室」を開催〜災害時に役立つラジオの工作と番組生出演〜
【実施日】平成30年7月29日(日) 9時〜13時
【実施場所】東御市中央公民館(長野県東御市)
【実施概要】
信越総合通信局は、信越情報通信懇談会(会長 不破 泰 信州大学総合情報センター長・教授)、長野県電波適正利用推進員協議会(会長 清水 孝)、東御市公民館(館長 冨岡 茂樹)、株式会社エフエムとうみ(代表取締役 加藤 英人)と共催で「親子ラジオ工作教室」を開催し、東御市内の小学生9名・親子15名が参加しました。
この取組は、「防災・減災のための放送」や「災害時に子供たちにもできること」を考える機会として、平成25年度から信越管内で実施しており、東御市での親子ラジオ工作教室の開催は昨年に続き3回目となります。
教室では、電波とは何かを紹介するDVDを視聴した後、ラジオ工作に取り組みました。子供たちは電波適正利用推進員からのアドバイスを受けながら、ラジオキットの基板を前に緊張した面持ちではんだ付けを開始、徐々に慣れてくると、親子で協力して細かな作業も楽しそうに行っていました。工作が終了すると、公民館の外に出てエフエムとうみを受信、自分の手で作ったラジオから流れる番組をうれしそうに聞いていました。
この後、子供たちは中央公民館に設けられたエフエムとうみの特設スタジオからコミュニティ放送の生番組に出演しました。パーソナリティの問いかけに子供たちの緊張も徐々にほぐれ、元気のいい会話が生放送されると保護者からも笑みがこぼれていました。
子供たちからは、ラジオ工作について「ラジオを作るのは初めてだったけど楽しかったです」、「はんだの先端が熱いので触らないようにするのが難しかったです」、生番組出演について「みんなに聞かれていて緊張したけど楽しかった」、また、保護者からは「小学生の子供たちにもわかりやすく、楽しめていたようなので参加して良かったです」、「自分の手を使い、物を作ることの大切さを改めて知ることができ、有り難かったです」などの感想が聞かれました。
今後、8月18日(土)に新潟県新発田市(エフエムしばた)で同様の教室を開催する予定としています。
アドバイスを受けながらのはんだ付け作業
連絡先
企画調整課
電話 026−234−9940
News4:長岡市で信書便制度に関する説明会を開催
【実施日】平成30年7月26日(木) 14時〜15時30分
【実施場所】まちなかキャンパス長岡(新潟県長岡市)
【実施概要】
信越総合通信局は、信書便の利用が見込まれる企業等(利用者向け)と信書便事業への参入に関心がある方(事業者向け)を対象に、信書便制度等をより一層理解していただくために定期的に新潟県及び長野県で説明会を開催しています。
今回の利用者向けの説明では「信書」に該当する文書の例や「信書」の送達方法、信越地域の信書便事業者の参入状況や活用例などを、また事業者向けの説明では特定信書便事業の開始までの手続き、信書便事業に関する売上高など業界の動向、事業開始後の総務省への定期報告などを解説しました。
質疑応答の後、参加者全員を対象に行ったアンケートでは、「信書便サービスの形態・利用例」についてもっと詳しく知りたいなどの回答がありました。
信越総合通信局では、企業や地方自治体を訪問し信書便制度を説明するほか、信書便事業への参入に関心がある方からの要望があれば個別に説明しております。信書便制度に関する説明会につきましても、今回のアンケート結果を参考によりよい説明会の実施に向け取組を進めて参ります。
連絡先
信書便監理官室
電話 026−234−9932
News5:平成30年9月に実施される無線従事者の養成課程について(その2)
信越総合通信局管内(新潟県と長野県)で平成30年9月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。
※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。
対象資格 |
実施期間 |
実施地 |
認定施設者
(実施する者) |
問い合わせ先 |
第三級陸上特殊無線
技士 |
平成30年9月26日 |
新潟県
長岡市 |
公益財団法人
日本無線協会 |
信越支部
電話 026−234-1377 |
連絡先
航空海上課
電話 026−234−9967