INFO・NET信越　Vol.268 （平成30年9月25日発行）

【実 施 日】平成30年9月11日（火） 13時〜16時
【実施場所】新潟県自治会館（新潟県新潟市）
【実施概要】
　信越総合通信局は、新潟県及び信越情報通信懇談会との共催、（一社）日本テレワーク協会の協力により、「働き方改革セミナー in 新潟〜『働く、が変わる』テレワーク〜」を開催しました。
　本セミナーでは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークが「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されていることから、テレワークの最新動向、情報通信技術や労務管理上の留意点の説明や導入企業等の事例紹介が行われました。
　また、セミナー終了後には、希望する参加者を対象に個別相談会が開催されました。
  セミナーでは、始めに総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室中山係長が政府の方針や主な取組について講演されました。
  次に、「テレワーク実施時の労務管理上の留意点」と題して、社会保険労務士法人NSR テレワークスタイル推進室CWO 武田様からテレワーク導入にあたっての必要な労務管理上のルール等についてご講演をいただきました。
続いて、「情報通信技術面における留意点」と題して、（株）テレワークマネジメント シニア・コンサルタント 鵜澤様からテレワーク実施時の情報セキュリティ対策等についてご講演をいただきました。
　また、テレワークの導入事例としては、キャリアシフト（株）、全日本空輸（株）及び（株）石井事務機センターのテレワーク導入の経緯や取組内容とその効果について、ご紹介いただきました。
　キャリアシフト（株）代表取締役 森本様からは、佐賀県庁におけるテレワーク導入事例の紹介を、全日本空輸（株）人財戦略室人事部リーダー 高野様からは、テレワ−ク導入には経営TOPの意識改革や本気度が必要とのお話を、（株）石井事務機センター代表取締役 石井様からは、中小企業が直面している「経営課題」をテレワークで解決できるとのお話をいただきました。
　当日は、自治体、企業・団体、一般の方々など70名が熱心に聴講され、テレワークへの関心の高さが伺えました。