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INFO・NET信越 Vol.276 (平成31年1月4日発行)

News1:年頭のご挨拶

 平成31年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 信越総合通信局は、本年もICT(情報通信技術)やIoT(モノのインターネット)の利活用促進及び基盤整備、安心で安全な暮らしの実現、人づくり・ものづくりによる地域の活性化に全力を挙げて取り組んでいきます。

 

 地域におけるICTIoTの利活用を推進するために、信越情報通信懇談会と連携した事例集の更新やセミナー等の開催、支援事業の活用等を通じて自治体の取り組みを支援していきます。

 柔軟な働き方を可能とするテレワークをさらに推進するため、サテライトオフィス等の環境整備や先進事例等を紹介するセミナーの開催を通じて、自治体、企業におけるテレワークの導入支援を行います。

 放送コンテンツの海外展開による観光振興について、昨年、長野県の地上民放テレビ局やケーブルテレビ事業者などが事業採択を受け、アジア各国において信越地域の魅力を紹介する番組の放送やイベントの開催を進めています。本年も海外からの観光客誘致に関心のある自治体や、関係する放送事業者に支援施策の説明を行い、この活用を働きかけていきます。

 
局長

 ICTに関する研究開発の促進として、戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)による社会課題の解決や、若手研究者・中小企業等の研究者育成を図るための研究開発を支援するとともに、事業化を目指すベンチャー企業等をICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)により支援します。

 また、IoTに関する人材育成として、ユーザー企業や工場向けの体験型IoTを本年も開催します。ここでは、IoT導入・運用に必要な無線の基礎知識、IoT活用方法、導入・運用手順、トラブル時の解決方法などについての座学講習及び実機演習を行います。関連して、開発者を目指す若者を対象とした講習会とハッカソンを組み合わせたイベント(Web×IoTメイカーズチャレンジ)を初めて開催します。

 サイバーセキュリティ対策の向上では、昨年、実践的なサイバー防御演習(CYDER)を3回実施するとともに、東京オリンピック・パラリンピック及びその後を見据えたセキュリティ対策をテーマとしたセミナーを長野市で開催しました。サイバー攻撃が増加傾向にあることを踏まえ、21日からのサイバーセキュリティ月間では、新潟市及び長野市でセミナーを開催するなど意識の向上に取り組みます。

 インターネットリテラシー向上のために、インターネットを安全に利用できるよう啓発する「e―ネットキャラバン」を推進しているほか、将来の学校教育を担う大学の教育学部の学生に対して、情報モラル教育に関する講義を行っています。昨年は、新潟大学及び信州大学で講義を行いました。本年は上越教育大学においても実施を検討しています。

 

 第5世代移動通信システム(5G)は、地方が抱える課題解決や本格的な到来が予想されるIoT時代に対応可能な無線通信システムとして実現が期待されています。

 当局では、5Gの実現がもたらす事業創出や社会貢献の可能性、また地域課題の解決手段のための検討の一助として、セミナー等の開催に取り組んでいきます。

 引き続き新幹線トンネル等における携帯電話不感対策に取り組みます。北陸新幹線のトンネルは、新潟・富山県境付近から上田駅付近までの間は対策実施中であり、この区間以外は対策を終えています。上越新幹線のトンネルも、上毛高原駅から浦佐駅の手前までと、浦佐駅から長岡駅までの区間についても、対策を実施中です。両新幹線とも、来年の完了を目指して対策の取組を進めます。昨年7月に対策を開始した関越自動車道六日町トンネルは、本年3月下旬の完了を目指し対策中です。

 小型船舶の安全な航行をめざし、小型船舶と大型船舶との間で通信ができる船舶共通通信システム(国際VHF)及び他の船舶の動きをモニターできる船舶自動識別装置(AIS)の周知を行い、普及を促進します。

 人口減少や少子高齢化等により社会構造が変化している中、これらの対応に向けた電波を利用したシステムの研究や導入に期待が高まっています。

 当局では、信越地域における電波利用の現状を踏まえ、当地域に適したシステムの構築に向けて、新たな電波利用ニーズや研究開発に必要とする特定実験試験局の開設等に係る相談業務を行います。

 

 災害時における円滑な情報伝達に関する取り組みとして、引続き新潟県及び長野県の各防災訓練に参加し、災害・生活支援情報等を提供する臨時災害放送局の開設・運用訓練や、災害対策用移動通信機器、同移動電源車など災害時に貸出し可能な通信機器等のデモンストレーションと展示を行います。

 自治体が進める防災拠点等におけるWi-Fi環境整備について、昨年は管内の16自治体に補助金の交付決定を行いました。本年も、自治体への働きかけを進め整備を促進していきます。

 当局保有の臨時災害放送局用機器について、「平成307月豪雨」で被害のあった坂町(広島県安芸郡)に対して同機器の貸出を行いました。関連して、市町村がその開設及び運用が円滑に行えるようにするため、市町村と放送事業者の間で予め協定を締結することを支援しており、これまでに多くの市町村で締結に至りました。本年もこの支援を行うとともに、防災訓練などを通じて、臨時災害放送局が災害時における重要な情報入手の手段であることの周知を行います。

 

 各種無線通信や放送が良好な環境で運用できるよう、引き続き警察や海上保安庁と連携して不法・違法無線局の排除に努めます。また、電波監視によって違反する無線局を確認した場合は、規正用無線局を用いて電波により直接指導を行います。

 日本で使用できない外国規格の無線機器を使用しないよう、観光地近隣の主な鉄道駅のほか、本年は高速道のサービスエリアにも英語・中国語・韓国語ポスターを掲出します。

 また、英語版高速バス時刻表に広告掲載するなど対策を講じます。

 電波の安全性に関する正しい知識と理解を深めるためのセミナー等を定期的に各地で開催します。

 

 信書便事業の普及促進に向け、制度説明会を各地で開催します。また、信書便制度の活用促進のために、公文書集配業務の委託を検討する自治体に対し、その委託の事例を紹介するなど、きめ細かく助言を行います。

 本年も信越地域の発展のために、こうしたICTIoTに関する施策を展開していく所存であります。なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

信 越 総 合 通 信 局 長

川 村  一 郎

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