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INFO・NET信越 Vol.278 (平成31年2月5日発行)

News1:長野市で「コンテンツ海外展開セミナー2019 in 長野」を開催

【実施日】平成31年1月22日(火)14時から16時まで
【実施場所】信越総合通信局(長野県長野市)
【実施概要】
 信越総合通信局は、関係5省庁(総務省、外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁)の共催により、「コンテンツ海外展開セミナー2019 in 長野」を開催しました。
 本セミナーでは、放送コンテンツをはじめとする様々なコンテンツを海外へ展開するために、関係省庁等が取り組んでいる施策や事例の紹介などを行いました。
 放送コンテンツ等の海外展開は、「未来投資戦略2018」や「知的財産推進計画2018」においても、政府方針として関係5省庁が連携して、コンテンツ製作から発信・プロモーションまで、一体的、総合的、かつ切れ目なく戦略的に展開し、推進していくこととされています。
 今回のセミナーでは、関係5省庁の支援事業のほか、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の取組事例についても説明がありました。
 総務省からは、放送事業者等を支援する「放送コンテンツ海外展開強化事業」について、平成30年度二次補正及び平成31年度当初の各予算で予定されている補助事業の公募概要を中心に説明しました。また、放送コンテンツの海外展開を支援しているBEAJからは、海外の放送局との連携、国際見本市での支援や放送局を対象とした研修会の実施など、日本のコンテンツの国際競争力の向上促進に向けた様々な取組が紹介されました。さらに、JICTの施策として、放送コンテンツ単体ではなく、放送網を整備・運用し、海外において日本のコンテンツを継続的に配信する事業を支援する枠組みも説明されました。
 このほか、外務省関連では文化芸術交流の一環として取り組まれている「放送コンテンツ海外展開支援事業」について、農林水産省関連では日本食・食文化の魅力をプロモーション動画によりPRする取組について、経済産業省関連では日本のコンテンツ産業の競争力強化等に向けた取組を支援する事業などについて、観光庁関連では訪日外国人旅行者を巡る現状について、それぞれ説明がありました。
 セミナーには放送事業者、自治体、観光事業者、番組制作などの関係者ら約30名が出席し、セミナー終了後も個別に質問する姿が多く見られるなど、事業に対する関心の高さが伺えました。
 

セミナーの模様

 


 

連絡先

情報通信振興室
電話 026−234−9937

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