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INFO・NET信越 Vol.302 (令和2年1月6日発行)

News1:年頭のご挨拶

 令和二年の年頭にあたり、新年のご挨拶を申し上げます。

 信越総合通信局は、ICTの基盤整備及び利活用促進、安心して暮らせる地域の実現、安全なICT環境の整備、人づくり・ものづくりによる地域の活性化に向けて施策を展開します。

 

 昨年十月の台風十九号では長野県においても甚大な被害が発生しました。 このため、地方公共団体の通信手段確保のための移動通信機器の貸与や住民の方々への情報提供のための 臨時災害放送局設備の貸与及びラジオの配布等の支援を実施いたしました。引き続き、地方公共団体と連携しながら、ICTを活用した防災及び減災に向けた取組を推進していきます。

 高精細な映像伝送が可能な二〇〇MHz帯広帯域移動通信システム(公共BB)は、現状の利用範囲は陸上及び海上に限定されています。上空からの災害現場等の映像で効果的な防災及び救難・救助活動を後押ししようと、昨年七月から「中山間地域における公共BBの有効利用を図るための上空利用に関する調査検討会」を開催しています。 本年三月までに検討結果をとりまとめることを目指し、引き続き電波の技術的側面から調査検討を行います。

 
局長

 第五世代移動通信システム(5G)は、本年春には商用サービスが開始され、 地方が抱える課題解決や本格的なIoT時代の到来に対応可能な新たな無線通信システムとして期待されています。

 当局では、5Gの実現がもたらす産業創出や社会貢献の可能性、また地域課題の解決手段のための検討の一助として、セミナー等の開催や開発実証を推進していきます。

 

 本年夏には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。当局としても大会で用いられる無線機器が混信なく使用できるよう、大会会場等に職員を派遣して、無線局の検査及び電波監視を行います。

 このほか、各種無線通信や放送が良好な環境で運用できるよう、引き続き捜査機関と連携して不法無線局の排除に努めるとともに、規正用無線局を用いて電波による直接指導を行います。

 昨年の電波法改正に伴い、技術基準適合証明を未取得である無線設備による実験等の特例制度が施行されたことや、電波利用ニーズや研究開発に必要とする特定実験試験局の開設等に係る相談などの業務を通じて、電波利用による信越地域のイノベーションを推進します。

 

 さて、サイバー攻撃がますます増加しています。そこで、二月一日から三月十八日までのサイバーセキュリティ月間では、信越情報通信懇談会等との共催で関連行事を開催するなど、サイバーセキュリティの確保に向けた意識向上に取り組みます。

 児童や学生、保護者に対してインターネットを安心・安全に利用できるよう啓発する「e―ネットキャラバン」を推進しているほか、将来の学校教育を担う大学の教育学部の学生に対して、情報モラル教育に関する講義を行っています。教育学部の学生に対してこの分野の有識者が講義を行うことは全国的に見ても先進的な取組であり、令和二年度の実施に向けて計画を進めていきます。

 地域経済と地方創生の好循環を図るためには、 ICTIoT社会実装が重要です。そこで、信越情報通信懇談会と連携して地域の事例集を更新しセミナー等を開催するとともに、支援事業の活用等を通じて自治体や事業者の取組を支援していきます。

 自治体が進める観光拠点・防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備について、昨年度は管内の十一自治体に補助金の交付決定を行いました。本年も、自治体への働きかけを進め整備を促進していきます。

 戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)を通じて、社会課題の解決や、若手研究者・中小企業等の研究者育成を図るための研究開発を支援し、イノベーションを推進していきます。

 

 携帯電話の不感地帯の解消にも努めます。上越新幹線のトンネルは、越後湯沢駅から浦佐駅と、浦佐駅から長岡駅までの一部の区間で対策を実施中であり、これらの区間以外は対策を終えています。

 また、北陸新幹線のトンネルは、飯山駅から上越妙高駅までの間で対策を実施しています。両新幹線とも、本年中の対策完了を目指して取組を進めます。

 海上無線通信の関係では、小型船舶の安全な航行をめざし、小型船舶と大型船舶との間で通信ができる船舶共通通信システム(国際VHF)や、他の船舶の動きを モニターできる船舶自動識別装置(AIS)の周知啓発を行い、普及を促進します。

 信書便制度は発足から十六年が経過しました。更なる普及に向け、制度説明会を各地で開催します。また、信書便事業の促進のために、公文書集配業務の委託を検討する自治体に対してその委託の事例紹介を行います。

 

 本年も信越地域の発展のために、ICTIoTを活用した様々な施策を通じて、信越地域の経済活性化と課題解決に貢献できるよう全力を挙げて取り組んで参ります。なお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

信 越 総 合 通 信 局 長

坂 中  靖 志

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