【実施日及び実施場所】
・新潟・・・令和2年1月31日（金）13時〜17時10分 朱鷺メッセ（新潟県新潟市）
・長野・・・令和2年2月14日（金）13時〜17時10分 JA長野県ビル（長野県長野市）
【実施概要】
信越総合通信局では、新潟県、長野県、信越情報通信懇談会及び信越電波協力会との共催により、第5世代移動通信システム（5G）がもたらす地方創生や地域課題解決方策を考え、信越地域への5G／ローカル5G導入の意識付けを行う場となるよう、新潟市及び長野市において「電波利活用セミナー2020」を開催しました。
まず基調講演では、総務省が推進する5Gの取組を「電波政策の最近の動向〜5GやIoTがもたらす地方創生〜」と題した講演とともに、新潟、長野会場共に、各県における諸課題やその解決に向けた5Gへの期待について提起いただきました。
この各県からの課題提起を受け、第1部では地域課題解決に資するローカル5Gとして、富士通株式会社、日本電気株式会社及び住友商事株式会社のそれぞれ自社の取組と、ローカル5Gを活用した地域課題解決につながるユースケースを紹介いただきました。
引き続き第2部では、携帯電話事業者として、「5G実証試験から地域課題解決へ」をテーマに、これまでの取組や地域課題に根ざした5G実証試験について紹介いただきました。
また、本セミナーでは、携帯電話事業者のご協力により信越管内で初の免許となる5G基地局を開設し、商用サービス開始前でしたが実際に5Gの超高速、低遅延などの体験をしていただくなど、5Gを身近に感じるコンテンツの展示を行いました。
今回のセミナーには、情報通信業、製造業及び自治体をはじめ多くの業種の方により、新潟会場約300名、長野会場約250名の参加をいただき、また、参加者アンケートでは、約9割の方から「参考になった」と回答があったことからも、5Gに関する関心の高さが伺えました。
信越総合通信局では、引き続き、Society5.0時代の重要な基幹インフラとなる5Gの普及促進に向けた取組を進めてまいります。
【関連報道発表】
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電波利活用セミナー2020を開催
（令和元年12月25日付け）
連絡先
電波利用企画課
電話 026−234−9940
