INFO・NET信越　Vol.323 （令和3年1月12日発行）

　光ファイバーによる高速・大容量ネットワークの構築、第5世代移動通信システム（5G）の早期展開など、信越地域の社会経済活動を支えるICTインフラの整備・拡充を進めて参ります。条件不利地域等における携帯電話サービスのエリア整備については、居住者がおられる地域のみならず、地域の観光振興や緊急時の通信の確保などの観点から必要な箇所についても引き続き支援を推進致します。平成26年の大噴火により被害があった御嶽山では、登山道をカバーするためのエリア整備事業が昨年から着実に進捗しており、山開きに合わせた本年6月に携帯電話サービスが開始される見込みとなっています。

　ICTの利活用については、自治体や民間企業、大学、関係団体、金融機関等と連携・協力して、信越地域における課題の解決や社会経済活動の活性化に寄与して参ります。「地域IoT実装・共同利用推進事業」をはじめとする支援事業を引き続き推進して参ります。5Gについては、信越地域特有の利用環境やニーズに合わせてサービスを構築するための開発実証を進めるとともに、先進事例の見学会やセミナーの開催等を通じてサービス導入に向けた計画策定を支援して参ります。あわせて、「e−ネットキャラバン」をはじめとするインターネット・リテラシーの向上を図る周知・啓発活動、実践的なサイバー防御演習（CYDER）の実施等、安心・安全なICT利用環境を確保するための施策にも引き続き取組みます。

　令和元年台風19号による甚大な被害が未だ記憶に新しいように、近年では、毎年のように大規模な自然災害が発生しています。信越総合通信局においても、災害に強い地域づくりに向けた施策を引き続き積極的に推進して参ります。学校や公民館、役場等の防災拠点での公衆無線LANの整備を支援するとともに、通信設備、放送局等の耐災害性強化を促進して参ります。また、災害発生時における着実な初動と的確な対応が可能となるように、移動通信機器や移動電源車、臨時災害放送局用設備を被災地の自治体等へ貸与できるように準備するとともに、リエゾン職員を速やかに派遣できる体制を平時から整えております。さらには、広範な信越地域の複数の遠隔地において同時に甚大な被害が発生する場合をも想定して、関係機関や地方公共団体等との連携の強化に努めて参ります。

　AI、IoT、5Gをはじめとする最新のICTは、創意工夫により利用する側に合わせた多様なサービスを柔軟に実現することができ、現在のような厳しい状況を賢く生き抜く上で大きな力となります。新型コロナウイルス禍の一刻も早い収束を願うとともに、「withコロナ」、「afterコロナ」における日々の生活がより一層充実したものとなりますように、信越総合通信局ではICTの利活用を引き続き進めて参ります。

　本年も皆様の相変わらぬご理解、ご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。