INFO・NET信越　Vol.334 （令和3年7月15日発行）

7月1日付けの人事異動で、信越総合通信局長に着任しました。

【出身】

福島県

【職歴】

• 昭和59年4月   郵政省入省
• 平成25年7月　総務省東北総合通信局情報通信部長
  　　　　　　      兼務　東日本大震災復興対策支援室長
• 平成28年7月　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課監視管理室長
• 平成30年7月　総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室長
• 令和元年7月　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長
• 令和2年7月　  総務省沖縄総合通信事務所長
• 令和3年7月　  総務省信越総合通信局長（現職）

【抱負】

新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会生活の様々な場面で大きな変化を迫られる中、政府全体として「働き方改革」を推進し、テレワークをはじめとした様々な取り組みを行う上で、情報通信が「社会インフラ」として、極めて重要な役割を担っていること、社会に貢献できる可能性がたくさんあることを、改めて意識することになっています。
ICTの利活用により、地域の皆様の生活を「より安全に」「より便利に」できるよう、情報通信行政の推進に努めてまいります。
よろしくお願いいたします。

　新潟県及び新潟県及び長野県で令和3年8月に実施される無線従事者の養成課程※についてお知らせします。

※無線従事者として求められる知識・技能の習得を目的とした講習であり、基準に適合していることについて総合通信局長が認定したものです。
　養成課程の受講者は、講習を修了することにより国家試験を受けることなく無線従事者資格を取得できます。